こども家庭庁は、家庭などで日常的に医療行為が必要な「医療的ケア児」について、一時的に預かる事業者への補助事業を始める方針を固めた。サービスの提供事業者を増やすことで、ケアを担う保護者らの育児負担の軽減を図る。

　医療的ケア児を事業者が預かるサービスには、〈１〉冠婚葬祭などで一時的に利用が必要になった家庭向け〈２〉共働き家庭が日中や週末などに利用する「就労サポート型」――などがある。

　受け入れる事業者は、医療的ケア児に対応できる専門知識を備えた看護師らが必要となる。だが、病院などでも需要が高いうえ人件費も高額で、確保するのが難しく、都市部を中心に事業者は不足している。

　医療的ケア児は、たんの吸引や管を使った栄養補給などを受けながら、自宅で生活している。保護者らが世話にかかりきりになる場合が多く、離職せざるを得ない人もいる。

　こども家庭庁は保護者らの心身の負担を軽減するため、看護師らの人件費などの経費を補助する新たな事業を始める。預かりサービスを行う事業者を増やし、利用しやすいようにする。

　事業費は、２０２４年度予算の概算要求に金額を明示しない「事項要求」として盛り込んでいる。２３年度の補正予算案に前倒しする方向で調整しており、年度内にも事業を開始する。

　こども家庭庁の推計では、２２年の全国の医療的ケア児は２万３８５人に上る。０８年に初めて１万人を超え、増加傾向が続いている。

◆医療的ケア児＝ 自力での呼吸などが難しく、たんの吸引や人工呼吸器の使用といった医療的な介助が欠かせない子ども。医療技術の進歩で救える命が増えたことで、増加している。