診療報酬改定 厚労相と財務相が協議 賃上げへ仕組み検討で一致

2年に1度改定される診療報酬は来年度の予算編成の焦点の1つとなっていて、武見厚生労働大臣は13日午前、財務省を訪れ、鈴木財務大臣と対応を協議しました。

この中で両大臣は、物価や賃金が上昇する中、看護補助者など医療従事者の賃上げは必要だという認識を共有し、賃上げを行った医療機関への加算措置など、確実に処遇改善につながる具体的な仕組みを検討していくことで一致しました。

一方、賃上げの財源をめぐっては、厚生労働省が人件費などに充てられる「本体」部分の引き上げを求めているのに対し、財務省は現役世代の保険料負担の軽減のため、全体的に経営状況が良好な診療所の利益剰余金などを充てて対応すべきだとして、引き下げを求めていて、13日の協議でも折り合いませんでした。

協議のあと武見大臣は記者団に、「高齢化が進展する中で、ますます必要とされる医療従事者が、安心して着実に仕事を継続できるよう賃上げは必要だ」と述べました。

鈴木財務大臣は「考えをお互いに話して共有できたが、これからだ。まだ、中身は詰まっていない」と述べました。

政府は診療報酬の改定率を年内に決定することにしていて、今後、調整が活発になる見通しです。