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自宅療養希望の１８～３９歳 介護サービス費補助
府は今年度から、自宅療養を希望する終末期の若年がん患者への支援事業を始める。対象とする年齢は、公的支援が受けにくい「はざまの世代」と言われる１８～３９歳。府内各市と連携して訪問介護サービスなどの利用を補助し、負担軽減につなげる。（岩崎祐也）
がん患者が自宅療養を希望する場合、１８歳未満には生活用具の給付などの小児疾病向けの助成があり、４０歳以上にも介護保険が適用される。
一方、１８～３９歳の自宅療養に対する支援は国の制度がなく、全国的にばらつきがある。府内ではこれまで助成制度がなく、患者は高額な介護サービスの利用料などを自己負担する必要があった。
こうした状況を受け、府は医師から終末期のがんと診断された１８～３９歳の患者に対し、食事や掃除、入浴などの訪問介護サービス利用料のほか、車いすや介護ベッドのレンタル代などの９割を助成する（月額上限７万２０００円）。スロープの設置や歩行補助のつえの購入にも、年間最大９万円を補助する。
窓口は支援事業に協力する市町村で、府によると、既に京都、亀岡、宇治、八幡各市が希望者の申請を受け付けている。
がんで亡くなる府内の２０～３０歳代は年間４０人前後で推移しており、このうち１割程度が在宅で最後を迎えている。自宅療養は安定した環境に身を置けるため、以前から助成制度を求める声が上がっており、昨秋には患者らから公的支援を求める要望書が府に提出されていた。
事業、関西で広がり
関西の他の自治体でも、若年がん患者に対する公的支援は広がりつつある。
兵庫県は２０１５年度に「在宅ターミナルケア」として同様の支援を開始し、これまで年間２５人前後の利用があるという。これに続いて２２年度には和歌山県、２３年度からは大阪市などが独自の支援を始めた。
京都府の担当者は「経済的負担で諦めることがないよう、自分らしく療養生活を送れる選択肢を増やせるようにしていきたい」と話している。
