新型コロナウイルスに感染した自宅療養者を支援するため、福島県は県内全域の３１カ所で、民間の訪問看護ステーションが健康観察を担う体制を構築した。内堀雅雄知事が７日、定例記者会見で明らかにした。

　感染流行の「第６波」を受け、県内の自宅療養者が急増し、保健所の業務が逼迫（ひっぱく）している。県は民間の協力を得て、保健所の業務負担を軽減するとともに、感染者が安心して自宅療養できる体制を構築した。

　県の委託を受けた訪問看護ステーションの看護師は１日２回、電話で自宅療養者の体温や血中の酸素飽和度などを含め、体調変化を確認する。容体が急変した場合、看護師が保健所に連絡する。

　内堀知事は記者会見で、「自宅療養者が安心して療養できるよう、健康観察や必要の医療の提供、生活面の支援をしっかり行っていく」と述べた。