医師少数「以外」の地域でも、都市と地方の双方での専門医資格のための研修（特別地域連携プログラム）を実施可能としては―医師専門研修部会

協会けんぽ全体の後発品割合は2025年1月にDPC等含めて89.0％、高水準を維持しているが前月から若干低下

病院病床11万床削減案、数字ありきではなく、新地域医療構想踏まえた「適正な病床再編」が必要—全自病・望月会長

「嗅覚」と「大脳新皮質の血流」との関係を解明、認知症予防・認知機能低下の早期発見につながる可能性—都健康長寿医療センター研究所

2024年の合計特殊出生率は1.15に低下、出生数は統計史上初めて70万人を切った—厚労省

病院経営は危機的、「緊急の財政的支援」「入院基本料の大幅引き上げ」「病院総合医の評価・育成支援」などを実施せよ—日病ほか

在宅・通所介護サービス利用者のケア内容・時間を調査、「要介護認定の1次判定ロジック」を見直すべきか—社保審・介護保険部会（1）

医療・介護連携進めるため「医療・介護の共通指標、共通言語」が必要、認知症高齢者では「確定診断」重視せよ—社保審・介護保険部会（2）

介護保険施設等と医療機関との「実質的な連携・協力関係」構築に向け、都道府県・市町村による支援も重要—厚労省

気管支拡張症に対するマクロライド系抗菌薬、耐性菌出現・副作用の発現・供給不安に対応するために「適正使用」徹底を―感染症学会等

高額療養費制度を集中論議する専門委員会始まる、「多数回該当」制度の見直しも重要論点の1つ—高額療養費専門委員会

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議

介護福祉士が「介護現場で働く」場合と、「医療機関で看護補助者として働く」場合とで、同一処遇となるような仕組みが必要—日慢協・橋本会長

薬剤師が「医療用医薬品の最新の添付文書」「一般用医薬品の添付文書」情報を把握し、不適切な薬剤使用を回避—医療機能評価機構

自治体病院経営支援する診療報酬・補助金対応が必要、新たな地域医療構想の病院機能報告に向け「実績・定量基準」検討を—全自病・望月会長、松本副会長

有料老人ホームの適切な開設・運営のため「自治体の指導・監督」権限を強化すべきか、ホームの安全配慮義務も重要論点—有料老人ホーム検討会

中山間地等・大都市・一般市の特性を踏まえた介護サービス確保策が必要だが、各地域をどのような基準で区分けすべきか—社保審・介護保険部会

2024年5－7月の訪問回数2100回超の機能強化型の在支病・在支診、2025年6月2日までにデータ提出を―疑義解釈25【2024年度診療報酬改定】

医療機関のサイバーセキュリティ対策チェックリスト2025年度版を公表、強固なパスワード設定、USB等の接続制限等の徹底を—厚労省

准看護師は看護師と教育内容も異なり、養成数も求人数も少ない、質の高い看護提供目指し「看護師への一本化」を—日看協