介護保険施設等と医療機関との「実質的な連携・協力関係」構築のためには、都道府県・市町村の支援も重要—厚労省

訪問看護やケアマネ等も対象とした「2025年12月－26年5月までの介護従事者の賃上げ」補助事業の詳細—厚労省

2026年度にプラス2.03％の臨時（期中）介護報酬改定を行い、介護従事者全体の処遇改善（月1万円以上）目指す―上野厚労相（2）

「居宅介護支援＋介護予防支援」の2枚看板事業所増える、認知症対応デイサービスの減少続く―厚労省

2023年度から24年度にかけて、要介護認定者等が2.1％増加する一方、介護職員は増加せず―厚労省

マイナ保険証利用が基本となる中【医療DX推進体制整備加算】を存続すべきか、生活習慣病管理の報酬をどう考えるか―中医協総会

2026年度臨時介護報酬改定（期中改定）で処遇改善加算を拡充、訪問看護やケアマネ事業所も対象に追加―社保審・介護給付費分科会

地域ごとに「24時間の在宅医療提供体制」構築を進めよ、そこではICTも活用した多職種連携が極めて重要―在宅医療、医療・介護連携WG

高額療養費制度、長期療養者等に配慮し「多数回該当」を据え置きながら、自己負担限度額引き上げへ—高額療養費専門委員会

登録制となる有料老人ホーム入居者への「ケアマネジメント＋生活相談」を新サービスとし、利用者負担求めては—社保審・介護保険部会

2026年度の臨時介護報酬改定（期中改定）、処遇改善加算を拡充し訪問看護やケアマネ事業所も対象へ―社保審・介護給付費分科会

協会けんぽ全体の後発品割合、2025年7月にDPC等含めて89.6％・調剤分だけでは91.7％のままで、再び「踊り場」に入ってしまう

2026年度診療報酬改定では「10％のプラス改定」を！医療スタッフの賃上げは基本診療料引き上げでの対応が望ましい—全自病・望月会長

電子カルテ情報共有サービス、モデル事業での検証・改修経て「2026年度冬頃の本格運用」目指す―医療等情報利活用ワーキング

高額療養費制度、長期療養者や低所得者に配慮した「自己負担限度額の引き上げ」を具体的に検討すべきでは—高額療養費専門委員会

2026年度診療報酬改定、単純な基本診療料の引き上げではなく、「クリニック・薬局→病院」への財源移譲なども検討を—被用者保険5団体

2026年度の臨時介護報酬改定（期中改定）では「介護に携わる全スタッフ」の賃上げを検討してはどうか―社保審・介護給付費分科会

2026年度診療報酬改定「基本方針」を医療保険部会で一足先に了承、入院時の食費等引き上げも議論―社保審・医療保険部会（1）

在宅医療提供体制が脆弱な地域、「地域の関係機関が連携して在宅医療を提供する体制」構築を―在宅医療、医療・介護連携WG

高次救急医療機関の「手厚い救急外来の体制」を新たに評価へ、救急患者連携搬送料の要件・基準を緩和へ―中医協総会（2）