第1条(適用)
- 1外部サービスアカウント連携規約(以下、「本規約」といいます)は、帝人株式会社(以下、「当社」といいます)が運営する看護師向けプラットフォーム提供サービス(以下、「本提供サービス」といいます)において、他社が運営するサービス(以下、「外部サービス」といいます)のアカウントを連携させるサービス(以下、「本サービス」といいます)の利用に対して適用されます。
- 2本規約は、本サービスを利用するすべてのお客様(以下、「利用者」といいます)が遵守すべき事項を定めたものです。利用者は、本サービスを利用した場合、本規約の内容を承認し、これに同意したものとみなされます。
- 3利用者は本規約に記載のない事項は、当社が別途定める本提供サービスに関する会員規約をはじめとした関連規約やルール、ポリシー(以下、「関連規約等」といいます)に従うものとします。
第2条(本サービスの利用)
- 1本サービスを利用するためには、利用者の本提供サービスのアカウントと外部サービスのアカウントを連携させるための手続き(以下、「連携手続き」といいます)を行うことが必要です。
- 2連携手続きは、本サービスを利用する利用者本人が行ってください。代理による手続きは一切認められません。
- 3本サービスの利用には、本提供サービスの会員規約への同意が必要です。
- 4当社は、利用者が連携した外部サービスのアカウントでログインした場合、すべて利用者本人によりサービスが利用されたものとみなします。
- 5利用者は、外部サービスに関し、以下の事由が生じた場合、一時的又は恒久的に本サービスが利用できなくなる場合があることを承諾し、これに異議を述べないものとします。
- ①利用者が外部サービスから退会した場合
- ②外部サービスを運営するにあたって何らかの障害等が発生した場合
- ③外部サービスの運営が中断若しくは終了された場合
- ④外部サービスの仕様や方針が変更された場合
- ⑤その他、外部サービスが利用できない事態が生じた場合
第3条(外部サービス情報の利用許諾)
- 1利用者は、連携手続きを行うにあたり、外部サービスの運営会社に登録された利用者に関する情報(以下、「外部サービス情報」といいます)を当社が取得し、本提供サービスにおいて表示する場合があることを承諾するものとします。
- 2利用者が本サービスを利用するにあたり、当社は、外部サービス情報を利用することについての許可を利用者に求めます。利用者がこれを許可した場合、本サービスを利用できるものとします。
- 3当社は、取得した外部サービス情報(利用者の個人情報を含みます)についての利用目的及びその他取り扱いに関する事項については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
第4条(外部サービスの利用・管理)
- 1利用者は、外部サービスにおけるアカウントの登録・利用等に関し、外部サービスの運営会社が定める各規約に従うものとします。
- 2利用者は、外部サービスにおけるアカウント、メールアドレス、パスワード及びその他の認証に要する情報(以下、「アカウント等」といいます)の登録・管理等を自己の責任で行うものとし、アカウント等を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。アカウント等を使用してなされた一切の行為及びその結果について、利用者本人が行ったか否かを問わず、利用者が責任を負うものとします。
- 3自己のアカウント等の管理が不十分なことにより、利用者又は第三者に損害が生じた場合、利用者がその責任を負うものとし、当社は一切責任を負いません。また、かかる事由により、当社が損害を被ったときは、利用者はその被った損害を補償する責任を負います。
- 4利用者は、他の利用者のアカウント等を使用して本サービスを利用することはできないものとします。万が一、利用者が他の利用者のアカウント等を使用して本サービスを利用した場合、利用者はそれによって生じた一切の損害を直ちに賠償するほか、発生した一切の紛争をその責任と負担において解決するものとします。
- 5外部サービスの利用に関し、利用者は、自己の責任において外部サービスを利用するものとし、外部サービスを利用したことにより生じた損害及びトラブル(外部サービスの運営会社やその他第三者とのトラブルを含む)等について当社は責任を負いません。
- 6利用者が所有又は管理している通信端末のうち、本サービスを利用するために連携手続きを行ったものが盗難、紛失等により不正に使用される恐れがある場合は、第三者による不正使用を避けるため、利用者は速やかに契約している通信サービス事業者に連絡するものとします。また、第三者により本サービスが不正に使用される恐れがある場合は、当社に連絡をするものとします。なお、その場合に必要となる連携解除の手続きについては、利用者の本人確認を行った上で、当社にて対応します。
第5条(通信費用)
本サービス及び外部サービスの利用のために必要となる機器、端末、通信等に要する費用については、利用者が負担するものとします。
第6条(本規約の変更)
- 1当社は、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
- 2当社は前項による本規約の変更にあたり、本規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社が運営するホームページへの掲載等当社が適切と認める方法により周知するか、又は利用者に電子メールで通知するものとします。
- 3変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第7条(知的財産権)
本サービスに関する一切の情報についての著作権及びその他の知的財産権はすべて当社又は当社にその利用を許諾した権利者に帰属します。
第8条(利用制限及び登録抹消)
- 1当社は、利用者が以下のいずれかに該当した場合には、事前の通知なく、当該利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、又は利用者としての登録を抹消することができるものとします。
- ①本規約若しくは関連規約等のいずれかの条項、又は関連法令に違反した場合
- ②本サービス又は外部サービスの利用のために登録すべき事項等に虚偽、誤記、入力漏れがあることが判明した場合
- ③当社、他の利用者又はその他の第三者に損害を生じさせる恐れのある目的若しくは方法で本サービスを利用し、又は利用しようとした場合
- ④本サービスを不正に利用し、又は、本サービスの運営を妨害した場合
- ⑤その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 2当社は、利用者が前項各号のいずれかに該当した場合、前項に定める措置に加え、損害賠償請求(合理的な弁護士費用を含む)、当該利用者の情報開示(違反の是正や当社又は第三者の損害の救済に必要な範囲に限る)、その他違反是正のために当社が必要と判断する措置を取ることができます。
- 3当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 4利用者が第1項各号のいずれかに該当したことに起因して生じた第三者からの法的請求や当該請求に基づく責任については、当社は一切責任を負わず、利用者は、自己の責任においてこれを処理し、当社に一切の迷惑や損害を与えないことを保証します。
第9条(本サービス内容の変更)
- 1当社は、利用者に事前の通知又は公表をすることなく、当社の判断により、本サービス内容の追加又は変更をすることができるものとします。
- 2当社は、利用者に事前の通知又は公表をすることなく、当社の判断により、本サービスの終了又は一時的な終了又は停止ができるものとします。
- 3当社は、前2項に伴い利用者又は第三者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
第10条(保証の否認及び免責)
- 1当社は、本サービス及び外部サービスに関し、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性等について明示的にも黙示的にも保証せず、本サービス又は外部サービス、及びその利用により発生した利用者又は第三者の損害に関して、いかなる責任も負わないものとします。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約(本規約を含みます)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 2前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます)による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社若しくは利用者が損害発生につき予見し、又は予見しえた場合を含みます)について一切の責任を負いません。
第11条(反社会的勢力の排除)
- 1利用者は、現在又は将来において、自らが次の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
- ①暴力団
- ②暴力団員
- ③暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
- ④暴力団準構成員
- ⑤暴力団関係企業
- ⑥総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
- ⑦その他前各号に準ずる者
- 2当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告を要することなく利用者としての登録を抹消できるものとします。
- ①利用者が前項の確約に違反していることが判明したとき
- ②利用者が、自ら又は第三者を利用して、当社に対し、暴力的行為、脅迫的言辞、偽計、又は威力を用いて信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をしたとき
- ③利用者が第1項各号のいずれかに該当する者に自己の名義を利用させ、本サービスを利用させたとき
- 3当社は、前項に基づき利用者登録を抹消したことによって利用者に損害が生じたとしても、当該損害について賠償する責を負わないものとします。
第12条(準拠法及び管轄裁判所)
- 1本規約の解釈に当たっては、日本法を準拠法とします。
- 2本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
以上
制定日:2021年10月1日