リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）

物価急騰によるコスト増等で「収支差額の減少」や「経常赤字」となっている医療機関や介護施設などに優遇融資を実施—福祉医療機構

居宅介護支援費（II）、ケアプランデータ連携システムと「同等の機能・セキュリティ」もつ市販システムでも算定可（2024年度介護報酬改定）

2024年の救急搬送件数・救急搬送人員数は1963年の集計以来「最高」を記録、高齢者増・軽症者減の傾向が続く―総務省消防庁

食品の「物性としてのまとまりの良さ」により咀嚼が促され、嚥下時間のバラつきが小さくなる点を高齢者向け食事で考慮せよ—長寿医療研究センター

2024－29年度の第4期医療費適正化計画、全国で約4336億円の医療費適正化効果を見込んでいる—社保審・医療保険部会（2）

看護職員の離職率は低下し正規雇用11.3％、新卒8.8％、既卒16.1％、看護職員給与は大きく上昇しているが・・・—日看協

訪問介護で経営悪化、都市部では競争の激化・地方では高齢者人口減による「利用者数の減少」が主因―介護給付費分科会・研究委員会（2）

相当程度の介護保険施設等が協力医療機関を定め「平時からの連携→急変時の救急搬送を控える」効果あり―介護給付費分科会・研究委員会（1）

高齢者の薬剤・健康・療養環境等の情報を多職種で共有し、地域でポリファーマシー対策を進めよ—長寿医療研究センター

高齢者の保健・介護予防対策等の要となる自治体保健師は増員傾向だが地域格差、がん検診受診率は低調—2023年度地域保健・健康増進事業報告

薬剤師が患者とコミュニケーションをとって「副作用の発現」を疑い、適正な処方内容（薬剤の変更など）を実現—医療機能評価機構

2023年度健保組合医療費、全体では前年度比4.5％、加入者1人当たりでは5.2％の高い伸び、背景には「受診率の高さ」がある―健保連

処遇改善等加算の効果あるが「全産業平均と介護職との給与差」拡大、2026年4月予定の期中介護報酬改定に注目―社保審・介護給付費分科会

電子カルテ情報共有サービスを用いた診療情報提供、【検査・画像情報提供加算】【電子的情報評価料】の算定可―疑義解釈21【2024年度診療報酬改定】

2024年度介護報酬改定後に介護職員の給与は平均で4.6％上昇、看護師やリハ職、ケアマネ、事務職員などの給与も上昇―介護事業経営調査委員会

高齢者や家族が「自身のニーズにマッチした適切な高齢者住宅」を選択できるような環境整備などを検討—社保審・介護保険部会（2）

介護情報を共有し良質な介護サービス目指す【介護情報基盤】、2026年4月から準備の整った市町村・事業所等でスタート—社保審・介護保険部会（1）

電子カルテ情報共有サービスのモデル事業、まず藤田医大病院中心に開始、「病名」の取り扱いルールなども検討―医療等情報利活用ワーキング（1）

医療機関等はサイバー攻撃に備え「適切なパスワード設定、管理」「USB接続制限」「2要素認証」等確認を—―医療等情報利活用ワーキング（2）