医療機関等はサイバー攻撃に備え「適切なパスワード設定、管理」「USB接続制限」「2要素認証」等確認を—―医療等情報利活用ワーキング（2）

2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

訪問看護ステーション、「年間請求額が高額・1件当たり請求額が高額」等のケースではサービス内容確認等のため指導等実施へ—中医協総会（1）

2026年度診療報酬改定で医療技術の適切な評価・点数引き上げを行い、病院経営の持続性を確保せよ―内保連・外保連・看保連

介護業務を「専門性が必須な業務」と「そうでない業務」に切り分け、後者についてAI活用で短時間労働ニーズとマッチングを—厚労省検討会

「患者に特別負担が生じる長期収載品（先発品）」、2025年4月から適用される新リストを公表—厚労省

若年性認知症、診断名（アルツハイマー、血管性認知症等）と初期症状（物忘れ、怒りっぽい等）に一定の関係—都健康長寿医療センター研究所

医療DX推進体制整備加算、「電子処方箋発行体制とは何か」「加算細分化に伴う施設基準届け出はどうするか」など解説—厚労省

有床診療所の減少続く、2025年4月に7万床、26年3月に5000施設を割る可能性大—医療施設動態調査（2024年12月末）

生活範囲が広く、そこでの活動性が高い高齢者ほど認知症発症リスクが低下する—長寿医療研究センター

関西医大では病院長が強力なリーダーシップ発揮し、病院全体で「特定行為研修修了看護師の育成・活躍」を推進—看護師特定行為・研修部会

薬剤師が患者から諸情報を収集し、適正な処方内容（薬剤の減量、禁忌薬の回避、中止すべき薬剤の中止）を実現—医療機能評価機構

本年（2025年）2月17日からの大雪被災についても、「保険証等持たずとも保険診療受けられる」などの臨時特例対象—厚労省

医療DX推進体制整備加算、2025年4－9月のマイナ保険証利用率基準の設定＋「電子処方箋導入＞未導入」の点数設定—厚労省

全市町村の要介護認定にかかる期間実績を公表、「認定調査の実施は依頼から7日以内」などの目安も提示—社保審・介護保険部会（2）

少子高齢化の進展により地域包括支援センターの相談支援業務の重要性増加、ケアマネ事業所との役割分担等進めよ—社保審・介護保険部会（1）

2026年度診療報酬改定に向けて、「新規医療技術の保険適用」「データに基づく既存技術の再評価」の検討もスタート―中医協（2）

多くのがんで「診断後1年以上生存した場合の5年生存率」は診断時よりも改善、初のサバイバー5年生存率を集計―国がん

「リハビリの視点・知識・技術」を持った介護職員（リハビリ介護士）の養成・配置により寝たきり高齢者の増加を防止せよ—日慢協・橋本会長

「高齢者施設中心に訪問する事業所」と「そうでない事業所」とで分けて、訪問介護事業所等の経営状況を調査分析―社保審・介護給付費分科会