熱中症対策義務化とは？職場で必要な対応

2025年6月1日から、職場における熱中症対策が強化されました。労働安全衛生規則の改正により、熱中症のおそれがある作業を行う事業者には、報告体制の整備、対応手順の作成、関係者への周知が義務付けられています。
訪問看護の現場でも、夏場の移動、屋外での待機、空調が十分でない居宅でのケアなど、熱中症リスクが高まる場面があります。この記事では、熱中症対策義務化の概要と、訪問看護ステーションで確認したい対応ポイントを解説します。

熱中症対策義務化とは

熱中症対策義務化とは、職場で熱中症のおそれがある作業を行う場合に、事業者が重症化を防ぐための体制や手順を整えることを義務付けたものです。
厚生労働省の資料では、熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、状況に応じて迅速かつ適切に対応するため、「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」が事業者に義務付けられたと説明されています。

つまり、単に水分補給を呼びかけるだけではなく、熱中症が疑われる人が出たときに、誰へ報告し、誰が判断し、どのように医療機関へつなぐのかを、あらかじめ決めておく必要があります。

対象となる作業

義務化の対象は、熱中症を生ずるおそれのある作業です。具体的には、暑さ指数であるWBGT値が28度以上、または気温31度以上の環境で、連続1時間以上、または1日4時間を超えて行うことが見込まれる作業とされています。

訪問看護では、屋外作業が中心ではなくても、以下のような場面で注意が必要です。

• 夏場の自転車や徒歩での訪問
• 炎天下での移動や待機
• 空調が十分でない居宅でのケア
• 入浴介助や清拭など、身体的負担が大きいケア
• 防護具やマスクを着用した状態でのケア
• 連続訪問で休憩が取りにくい勤務

室内であっても、温度や湿度が高い場合は熱中症のリスクがあります。「屋外ではないから大丈夫」と考えず、訪問先や移動中の環境も含めて確認することが大切です。

事業者に求められる3つの対応

報告体制を整備する

まず必要なのは、熱中症の自覚症状があるスタッフや、熱中症のおそれがあるスタッフを見つけた人が、すぐに報告できる体制を作ることです。

たとえば、以下のような内容を決めておきます。

• 報告先の担当者
• 報告する連絡手段
• 担当者が不在の場合の連絡先
• 訪問中に症状が出た場合の連絡方法
• 直行直帰時の報告ルール

訪問看護では、スタッフが1人で移動し、1人で利用者さん宅を訪問する場面が多くあります。そのため、事務所内だけでなく、外出中でもすぐに連絡できる体制を整えることが重要です。

対応手順を作成する

次に、熱中症が疑われる場合の対応手順を作成します。環境省の資料でも、熱中症のおそれがある作業者を把握した場合に、迅速かつ的確な判断ができるよう、必要な措置の内容や実施手順を定めることが求められています。

手順には、以下のような内容を含めるとよいでしょう。

• 涼しい場所へ移動する
• 衣服をゆるめる
• 水分・塩分を補給する
• 体を冷やす
• 意識状態を確認する
• 改善しない場合は医療機関へ相談する
• 意識障害がある場合はためらわずに救急要請をする

特に、意識がぼんやりしている、受け答えがおかしい、自力で水分を取れない、症状が改善しないといった場合は、早急な対応が必要です。

関係者へ周知する

体制や手順を作成しても、スタッフが内容を知らなければ現場で使えません。そのため、作成したルールを関係者へ周知することも義務化の重要なポイントです。厚生労働省は、報告体制や対応手順をあらかじめ定め、関係作業者に周知することを求めています。

周知方法としては、以下が考えられます。

• 朝礼やミーティングで共有する
• マニュアルに記載する
• 事務所内に掲示する
• チャットツールで共有する
• 訪問バッグに対応フローを入れる
• 新人研修や夏前の研修で説明する

訪問看護では、常勤スタッフだけでなく、非常勤スタッフやオンコール担当者にも同じ情報が伝わるようにすることが大切です。

訪問看護で確認したい熱中症対策

訪問看護ステーションでは、スタッフ自身の熱中症対策と、利用者さんの熱中症予防の両方を考える必要があります。

スタッフ向けには、訪問スケジュールの調整、休憩時間の確保、飲料の携帯、移動手段の見直し、暑さ指数の確認などが有効です。環境省が提供する暑さ指数の情報も、日々の判断に役立ちます。厚生労働省の職場における熱中症予防情報では、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」など、職場での熱中症予防に関する情報が掲載されています。

利用者さんについては、室温、湿度、水分摂取量、尿量、食事量、発汗、意識状態などを観察します。高齢者は暑さやのどの渇きを感じにくいことがあり、エアコンを使わずに過ごしている場合もあります。訪問時には、室温だけでなく、生活環境や家族のサポート状況も確認しましょう。

記録・報告のポイント

熱中症の疑いがある場合は、症状だけでなく、発生した状況も記録します。

たとえば、以下のように整理します。
「13時ごろ、訪問移動後に頭痛と強い倦怠感あり。気温32度。水分摂取は午前中に約300mL。事務所へ報告し、涼しい場所で休憩。水分・塩分補給後もふらつきが残るため、管理者判断で受診を調整。」

利用者さんの場合は、以下のように記録します。
「訪問時、室温30度、エアコン未使用。発汗あり、口渇の訴えあり。尿量は昨日より少ないとのこと。意識レベルは普段と変わりなく、食事と水分は経口摂取できそうと仰っている。
水分摂取を促し、また、家族による室温管理と定期的な水分補給の声掛けを依頼した。主治医へ報告。」

「いつ」「どこで」「どのような症状があり」「どのように対応したか」を残すことで、再発予防やチーム内共有にもつながります。

まとめ

熱中症対策義務化により、職場では熱中症のおそれがある作業に対して、報告体制の整備、対応手順の作成、関係者への周知が求められるようになりました。
訪問看護では、夏場の移動や空調が十分でない居宅でのケアなど、熱中症リスクが高まる場面があります。スタッフが安全に働ける環境を整えることは、利用者さんへ安定したケアを届けるためにも重要です。

熱中症対策は、個人の注意だけに任せるものではありません。事業所としてルールを整え、スタッフ全員が同じ手順で動けるようにしておくことが、重症化の予防につながります。

【参考文献】

● 厚生労働省：「職場における熱中症対策の強化について」．https://www.mhlw.go.jp/content/001476821.pdf，2026/5/30閲覧
● 厚生労働省：「職場における熱中症予防情報」．https://neccyusho.mhlw.go.jp/，2026/5/30閲覧
● 富山労働局：「職場における熱中症対策の強化について（令和7年6月1日施行）」．https://jsite.mhlw.go.jp/toyama-roudoukyoku/news_topics/oshirase/0706nechushokyoka.html，2026/5/30閲覧
● 鹿児島労働局：「職場における熱中症対策の強化について」．https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/nettyusyou/2025-0418-7.html，2026/5/30閲覧
● 環境省：「熱中症の対処方法（応急処置）」．https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_checksheet.php，2026/7/13閲覧
● 厚生労働省：「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン（職場における熱中症予防対策）」．https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116133.html，2026/7/21閲覧