NsPace（ナースペース）のオンラインセミナー「訪問看護のカスタマーハラスメント対策～安心して訪問看護ができるために～」（2025年6月20日開催）では、医療現場のカスタマーハラスメント（以下「カスハラ」）対策に詳しい坪田康佑先生を講師にお迎えし、訪問看護業界のハラスメントの実態や、講じるべき対策について教えていただきました。セミナーレポート後編では、具体的なカスハラ対策についてご紹介します。 ※約75分間のセミナーから、NsPace（ナースペース）がとくに注目してほしいポイントをピックアップしてお伝えします。 ＞＞前編はこちら訪問看護のカスタマーハラスメント 実態と制度【セミナーレポート前編】 【講師】坪田 康佑さん看護師／国会議員政策担当秘書／日本男性看護師會代表理事慶應義塾大学 看護医療学部を卒業。米国 Canisius 大学で MBA 取得。看護 DX や医療現場のカスタマーハラスメント対策など、さまざまな角度から看護師支援に取り組む。 カスハラ対策は組織の責務 訪問看護現場におけるカスハラに対しては、訪問看護ステーションや経営者が対策を講じる必要があります。 2020年6月には、厚生労働省が「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して、雇用管理上講ずべき措置等についての指針」で、事業主が職場全体で対策を進めるべきという告示を出しました。 また、労働安全衛生法の第69条には「労働者の健康の保守増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めなければいけない」と定められており、労働契約法でも「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるように、必要な考慮をする」という安全配慮義務が規定されています。事業所の規模を問わず、暴力・ハラスメント対策は、事業主や管理者の義務なのです。 事業所で講じるべきカスハラ対策 適切なカスハラ対応ができる体制・しくみ作りのため、まず必要なのは「カスハラをカスハラとして認識する」こと。現時点では「嫌な気持ちになったら報告する」という当たり前の行動ができていないことを理解し、「これってハラスメントなのでは？」という段階で声を上げられるしくみ作りを目指してください。そのために、まず事業所内で暴力・ハラスメントの定義を理解しておく必要があります。（暴力・ハラスメントの定義については前編「訪問看護のカスタマーハラスメント 実態と制度」参照） 上記をふまえ、以下のような体制・しくみを構築しておけば、発生後の対応で難しいとされる「速やかな指示」もできるはずです。 適切に警察に連絡できる体制 暴力をふるう、襲いかかる、凶器を持ち出すといった、暴行・傷害につながる事案は、警察に相談しなければなりません。いざというときに躊躇しないために、事前に警察へご挨拶に伺っておく、関係機関との協力体制を確認しておくのがおすすめです。また、警察に連絡する基準を明確にし、一人ひとりが認識することも必要でしょう。警察への相談窓口「#9110」では、緊急性のないトラブルや不安にも対応してくれます。 利用者さんとの関係の悪化を心配して通報を控えていると、カスハラは止まらず、悪循環を招きます。その利用者さんを担当する事業所が変わった場合、被害者はさらに増えるでしょう。訪問看護業界からの人材流出という問題にもつながるので、通報する勇気をもってください。 なお、こうしたしくみ作りは、利用者さんと訪問看護師がよい関係を築き、質の高い看護を提供していくためのものです。その想いと対策の内容を利用者さんやスタッフに伝え、みんなで理想的な関係を作っていくことが重要です。 被害者の心情に配慮した対応 ハラスメントが発生した際、スタッフへの最初の指示は「逃げて」です。スタッフが身の安全を確保できたら、客観的に問いかけて被害状況を記録していきます。 当たり前ですが、悪いのはハラスメントをした人間です。すべてのハラスメントは、被害者の尊厳や自尊心を傷つけるもの。被害者にはしっかりと「あなたは何も悪くない」と伝えてください。 そして被害者となったスタッフには、心理的ケアが必要です。状況に応じた受診方法を定めた上で事務所全体に共有し、それに則ってサポートしましょう。なお、被害状況によっては労災に該当することもあるため、医師に診断を受けるのは重要です。 また、継続的にケアを続けるのもポイント。時間が経ってから精神的な後遺症が表れることもあるので、管理職を中心に事業所全体でケアをしてください。専門家によるカウンセリングが受けられるしくみを用意しておくのもおすすめです。 さらに、被害を受けたスタッフが十分な休息をとれるよう、早退や休暇の取得ができる体制も必要です。なお、休むことで収入が減るという状況だと、カスハラは隠蔽する方向にイニシアティブが働きます。体制づくりの際にご注意ください。 二次被害になりやすい言い方の例と改善方法 ハラスメントへの対応時に意識したいのが、二次被害の防止です。「なぜすぐに相談しなかった？」「なぜ利用者を怒らせた？」といった「Why don’t you～?」型の言葉で原因追及をするのは、傷つけや行動否定といった二次被害につながるため、あくまで状況の整理に徹しましょう。気をつけなければならない点を洗い出すまでで終わりにしてください。 また「飲んで忘れよう」「遊んで気晴らしをしよう」といった逃避行動をすすめるのも二次被害につながります。事実から目をそらさず、問題を丁寧に取り扱っていきましょう。 感受性を高める実践的対策 カスハラ対策には、スタッフ一人ひとりの「暴力・ハラスメントへの感受性」を高めることも重要です。ポスターを貼って理解を促す、勉強会や研修を行うなどして、感受性を高めてください。ポイントは、定期的に行うこと。これまでのキャリアの中で培われた価値観は根強く、ハラスメントの定義を誤って認識していると簡単には正せないので、継続的なアプローチが必要です。 それから、「相談」をしやすいしくみ作りも求められます。相談ができるようになると連絡、やがては報告もできるようになっていくので、まずは嫌な思いをしたときに気持ちを話す習慣をつけられるようにしてください。 また、通報ツールや防犯グッズをスタッフに配布するのも効果的。カスハラが起こったときに録音や警備会社への連絡ができる商品があります。カスタマーハラスメント防止対策推進事業の奨励金や、地域医療介護総合確保基金の補助などの支援策もあるので、ぜひ活用してください。 ＊ ＊ ＊ 看護師の笑顔は利用者さんの笑顔を、利用者さんの笑顔は家族の笑顔を、家族の笑顔は地域の笑顔を生むと私は考えています。看護師の笑顔を守ることは、たくさんの人々を笑顔にする第一歩。ぜひ一緒に看護師の笑顔を作っていきましょう。 【講師・坪田 康佑さんよりコメント】2025年9月30日、私が理事を務める二団体が、東京都産業労働局より「カスタマーハラスメント対策団体」として認証されました。今後は東京都の予算を活用し、相談窓口の設置や啓発活動を進めてまいります。専用サイトなども準備中ですので、何かありましたらお気軽にご連絡ください。・一般社団法人日本男性看護師會　代表理事　https://nursemen.net/・一般社団法人訪問看護支援協会　理事　https://kango.or.jp/ 執筆・編集：YOSCA医療・ヘルスケア 【参考文献】〇厚生労働省：事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和2年厚生労働省告示第5号）【令和 2年6月1日適用】．https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000605661.pdf2025/9/4 閲覧〇坪田 康佑・池田 智・矢山 壮：訪問看護のハラスメントの実態と対策に関して．日本在宅看護学会第 14 回学術集会（2024 年 11 月 17 日），配布資料．〇三木 明子 監修・著：訪問看護・介護事業所必携！　暴力・ハラスメントの予防と対応，メディカ出版，2019〇日経ヘルスケア著・編：患者トラブル解決マニュアル，日経BP出版センター，2009

2025年6月20日、NsPace（ナースペース）はオンラインセミナー「訪問看護のカスタマーハラスメント対策～安心して訪問看護ができるために～」を開催。医療現場のカスタマーハラスメント（以下「カスハラ」）対策に詳しい坪田康佑先生に、訪問看護における暴力・ハラスメントの実態や対策について伺いました。セミナーレポート前編では、カスハラの基礎知識や、現場が抱える課題などをまとめます。 ※約75分間のセミナーから、NsPace（ナースペース）がとくに注目してほしいポイントをピックアップしてお伝えします。 【講師】坪田 康佑さん看護師／国会議員政策担当秘書／日本男性看護師會代表理事慶應義塾大学 看護医療学部を卒業。米国Canisius大学でMBA取得。看護DXや医療現場のカスタマーハラスメント対策など、さまざまな角度から看護師支援に取り組む。 カスハラの定義と分類 訪問看護現場でのカスハラについて考えるにあたり、最初に「暴力、ハラスメントの定義」を明確にしておきましょう。 【身体的暴力】身体的な力を使って危害を及ぼす行為。実際に触れていなくても、拳を上げた時点で身体的暴力に該当します。 例叩かれる、つねられる、爪で引っかかれる、ものを投げられる、唾を吐かれる、背後から蹴られる 【精神的暴力】個人の尊厳や価値を言葉によって傷つけたり、貶めたりする行為。 例強い口調や大きな声で文句をいわれる、人格を否定される、理不尽なクレームで長時間拘束される 【セクハラ】性的な誘いや嫌がらせ、好意的態度の過度な要求など。 例体に触れられる、卑猥なことをいわれる、（訪問看護師の）身体的な特徴を話題にする、（利用者さん自身の）陰部を触るように要求される 新潟県はハラスメントを「暴言型」「暴力型」「時間拘束型」「リピート型」「SNS／インターネット上での誹謗中傷型」などの9つに分類し、対策を定めた「ペイシェントハラスメント対策指針」を発表しました。「ペイシェントハラスメント」と明記された行政文書は、これが初めてです。都道府県を越えて活用できる内容なので、ぜひ参考にしてください。 ハラスメントの定義に「原因」は含まれない カスハラが起こったとき、管理職が被害を受けたスタッフ側のサービスや態度、または利用者さんの病気に原因を探してしまうケースはよく見られます。しかし、ハラスメントの定義に原因は含まれません。原因に関係なく、「ハラスメントがあった」のであれば、その事実を否定してはいけません。再発防止に向けた検討を行いましょう。 訪問看護現場におけるカスハラの実態 2019年に行われた全国訪問看護事業協会の調査では、訪問看護師の45％が「身体的暴力」を、53%が「精神的暴力」を、利用者さんやその家族から受けたことがあると答えています。また、セクハラを受けた方の割合も48％に上りました。 さらに、2020年に福岡県の訪問看護ステーションを対象に実施された実態調査では、訪問看護師の約40％が、利用者さんやその家族などから暴力を受けた経験があることが明らかに。しかも、そのうちの半数は「1年以内」に暴力を受けています。現場でのカスハラは、「過去」ではなく「今」起こっているのです。 訪問看護業界では早急に対策を講じ、スタッフを守っていかなければなりません。 「声を上げられない」現場の空気 多くの訪問看護師がカスハラを受けているにも関わらず、被害の声が上がりにくいという現状もあります。その一因となっているのが、以下のような被害者の心理的背景です。 被害者の心理的背景・痛みはあったが、ケガには至らなかった・私のかかわり方が悪かったのかもしれない・管理者に説明するのは気が進まない・ことを大きくしたくない・利用者さんのために我慢しよう・認知症の方だから仕方がない こうした自責思考や「利用者さんのためを思っての選択」が、訪問看護現場のカスハラをなかったことにしてきました。しかし、起こった事案はきちんと共有し、対策を考えていかなければなりません。また、管理者は「声が上がらない＝問題は起きていない」と捉えず、背景を考慮して「声を上げられる環境づくり」に取り組む必要があります。 訪問看護のハラスメント相談率は、訪問介護よりも低い 相談の意志という観点では、訪問看護のほうが訪問介護よりもハラスメントに関する相談率が低いことが厚生労働省の調査でわかっています。ハラスメントについて「些細な内容でも相談した」と回答した人の割合は、訪問看護は40%を下回りました。「ハラスメントを受けた際に、内容によっては相談した」という回答を含めてやっと80%を超える状況で、ハラスメントを受けても相談しなかった人が約20%もいます。 相談しない理由は、「利用者やその家族に病気、障害があるから」との回答が約半数を占めました。続いて「自分自身でうまく対応できていたから」が約34%、「問題が大きくなると面倒だから」が約16%となっています。 「利用者さんは病気だから」と考えない 「精神疾患がある方のほうがカスハラを起こしがち」と考える方は少なくありませんが、精神科とそれ以外の訪問看護での暴力発生率を比べると、精神科以外のほうが多いことがわかっています。精神疾患だから、認知症だからと考えず、カスハラへの感受性を高め、きちんと対策を講じなければなりません。 国や警察の取り組み カスハラに対する国の取り組みとして、厚生労働省は2021年に「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を発表しています。 また2022年6月には、警視庁から各都道府県警に対して医療機関との連携を推進するよう促す通知が出されました。これを受けて警察では、医療機関や医師会からの通報・相談は関係部門で連携し、必要に応じて助言・対応・検挙などを行う体制の整備が進められました。さらに2024年2月には体制強化を明記した再通知が出されており、医療従事者の安全を守るため、的確かつ確実な対応に努める構えです。 ここで重要なのが「警察に電話する」ことが即「逮捕」につながるわけではないことです。生活安全部門も関わりながら、指導や助言などの対策をしてくれます。必要なときは躊躇せずに相談してください。 次回は事業所で講じるべき具体的なカスハラ対策や被害者の心のケア、二次被害の予防などについて解説いただきます。 ＞＞後編はこちら訪問看護のカスタマーハラスメント しくみ作りと対策【セミナーレポート後編】 執筆・編集：YOSCA医療・ヘルスケア 【参考文献】〇滋賀県・公益社団法人滋賀県看護協会: 訪問看護・訪問介護事業所における暴力・ハラスメント対策マニュアル.令和元年度滋賀県委託事業 訪問看護師・訪問介護職員安全確保・離職防止対策事業. 2020.〇新潟県 病院局業務課：新潟県病院局 ペイシェントハラスメント対策指針，令和6年5月https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/677384_2027172_misc.pdf2025/9/4 閲覧〇全国訪問看護事業協会：訪問看護師が利用者・家族から受ける暴力に関する調査研究事業報告，2019〇坪田 康佑・池田 智・矢山 壮：訪問看護のハラスメントの実態と対策に関して．日本在宅看護学会第14回学術集会（2024年11月17日），配布資料．〇厚生労働省：事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和2年厚生労働省告示第5号）【令和2年6月1日適用】．https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000605661.pdf2025/7/31閲覧〇厚生労働省.：介護現場におけるハラスメントに関する調査研究（2019年3月）https://www.mhlw.go.jp/content/12305000/000947359.pdf2025/9/4 閲覧〇厚生労働省：カスタマーハラスメント対策企業マニュアル，2022https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000915233.pdf2025/9/4 閲覧〇警察庁：医療機関等との連携によるストーカー事案等の適切な対応について（令和6年1月22日付 警察庁丙企発第3号）．https://www.npa.go.jp/laws/notification/2024iryoukikanrenkei.pdf2025/9/4 閲覧

2025年5月16日、NsPace（ナースペース）はオンラインセミナー「訪問看護の現場で活きる！感染対策のヒント」を開催。訪問看護の現場で実施したい感染対策について、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行の振り返りをふまえて解説いただきました。講師は、感染管理に造詣が深い松橋 久恵さんです。セミナーレポート後編では、具体的な感染予防のためのアクションをご紹介します。 ※約90分間のセミナーから、NsPace（ナースペース）が特に注目してほしいポイントをピックアップしてお伝えします。 ＞＞前編はこちら訪問看護の現場で活きる！感染対策の基礎知識【セミナーレポート前編】 【講師】松橋 久恵 さん訪問看護師／元 感染管理認定看護師（2010～2024年）1997年から20年以上にわたって国立がん研究センター東病院にて勤務。2010年には感染管理認定看護師の資格を取得し、院内の感染対策に専門的に取り組む業務にも従事した。2019年に「訪問看護ステーションそら」に入職し、現在に至る。 標準予防策の具体的な実践 前編（＞＞「訪問看護の現場で活きる！感染対策の基礎知識」）では、新型コロナウイルス感染症の感染対策においても「標準予防策（スタンダードプリコーション）」の徹底が重要であることをお伝えしました。これは在宅医療の現場においても例外ではありません。標準予防策の実施率を高めることは、感染リスクを減らすだけでなく、医療従事者や利用者さん、ご家族を守り、さらには感染拡大を防ぐことにもつながります。 そこで今回は、訪問看護の現場で活用できる、標準予防策の具体的な実践方法をご紹介します。 手指衛生 石けんと流水による手洗い、またはアルコール手指消毒のことです。適切なタイミングと方法で実施することが重要です。 （C）HAICS／T.Torii 手指衛生を実施すべき主なタイミングは以下の通りです。 患者に触れる前 清潔操作の前 患者に触れた後 血液・体液に触れた後 患者周囲の環境に触れた後　 特に「血液や吐物、排泄物を扱った」時は、手袋をしていても手に付着している可能性があるので、石けんと流水による手洗いを、目にみえる汚れがなければアルコール手指消毒をしましょう。また、手洗いは、指先、指の間、手のしわなど、汚れが残りやすい部分を意識して丁寧に行うことが大切です。 個人防護具（PPE）の使用 血液や体液、汗を除く分泌物、排泄物、粘膜や損傷のある皮膚を扱う場合、もしくは清潔な取り扱いが必要なケアを行う際は、個人防護具を使います。個人防護具は常に着ける必要はありませんが、使用する際は必ず単回使用としてください。 ■着脱の基本 着用時は最後に手袋を装着し、手の清潔を守ります。反対に、脱ぐときは最も汚染しやすい手袋が最初で、手首から裏返すように外し、フェイスシールドやガウンなど、ほかの防護具は手指衛生の後に脱ぎます。 ■個人防護具は行動に合わせて選択を 「感染症」ではなく「これから自分が何をするか」に合わせて適切な個人防護具を選択しましょう。 （C）HAICS／T.Torii 環境整備 環境整備とは、埃や汚れを除去し、清潔で臭いのない空間を保つことです。 例えば、血液や排泄物、吐物で汚れたリネンには感染性があるため、個人防護具を着用の上、予洗いをしてから塩素系漂白剤で消毒します。血液や排泄物などのタンパク質は塩素系消毒剤を不活化するため、先に取り除いておかないと、消毒の効果を十分に得られない可能性があります。なお、塩素系漂白剤は金属腐食や脱色を招くこともあるので、使用後は触れた箇所を水拭きしましょう。 ほかには熱水消毒（80℃で10分以上煮る）も有効ですが、在宅では難しい場合が多いため、乾燥機やアイロンによる熱処理での代替をおすすめします。また、消毒薬を必ず使う必要はありません。手がよく触れる場所を、洗剤などで丁寧に掃除することも大切です。 器材の管理 器材を消毒する前に、しっかり洗浄して汚れを落とすことが基本です。消毒では、家庭で入手できる消毒薬を利用しましょう。塩素系漂白剤を薄めたものがよく使われますが、適切な濃度にすること、つくり置きしないこと（時間経過で濃度が変化するため）を守ってください。 なお、洗浄消毒の対象となるのは「正常な皮膚のみと接触する器材」「（在宅では）粘膜や創傷に接触する器材」です。「無菌の組織に接触する器材」は医療関連感染を起こさないよう、単回使用が原則とされています。 在宅医療廃棄物の処理・取り扱い 「インスリン注射針が不適切に廃棄されることで、一般の回収業者や商業施設の清掃作業員の方が受傷してしまった」といった医療機関外の事故が、残念ながら起こっています。ご存じかとは思いますが、鋭利なものは耐貫通性の蓋つき容器に入れて持ち運びましょう。また、血液や体液、排泄物が付着した可能性があるものはビニール袋に入れて密封し、ヘルパーさんやご家族などが安全に処理できるよう配慮が必要です。 万が一針刺し事故が起きた場合は、肝炎ウイルスやHIVなどに曝露する可能性があります。すぐに大量の流水と石けんで洗い流し、感染源である利用者さんと自身の採血を行って、受診してください。なお、針を扱う際は手袋を装着していると安全性が高まります。 ■利用者さんからみた在宅医療廃棄物の廃棄方法 インスリン注射針をはじめとした一部の在宅医療廃棄物は、専用容器に入れれば、医療機関や薬局などで回収してくれます。必要に応じてご案内ください。 訪問看護ならではの感染対策 訪問看護の現場では、以下の感染対策も重要になります。 換気 窓を開ければいいというものではなく、ポイントは「一方向の窓を常時少しだけ開けておく」ことです。窓を小さく開けることで、寒い冬や暑い夏でも室温を保ちながら換気できます。換気扇を活用して空気の流れをつくるのもよいでしょう。 空気清浄機はあくまで換気を補完するもので、単体では十分な換気の効果は得られません。空気清浄機があるから大丈夫、と安心してしまわないよう注意が必要です。また、エアコンは室内の空気を循環させているだけで、外の空気を入れたり中の空気を出したりする機能は基本的にありません。つまり、換気の手段にはならないため、窓を開ける、換気扇を使用する、といったほかの方法と併用しましょう。 ゾーニング マスクは「ユニバーサルマスキング」として常に着用しておきます。訪問時はまず、グリーンゾーンに荷物を置き、手指消毒を行います。次に、イエローゾーンで必要なケア物品を準備し、個人防護具を着用します。そして、レッドゾーンでケアを行い、作業が終わったらその場で個人防護具を脱ぎ、適切に廃棄して再度手指消毒を行います。退出前には、持ち帰る物品や荷物を拭いて清掃・消毒し、最後にもう一度手指消毒をして退出する、という一連の流れになります。 ガウンを着る場合は、ケア中にウイルスや細菌が衣服につくのを防止するのが目的なので、イエローゾーンで着用しても問題ないと考えられます。着脱する理由を明確にして、安全に、かつ余裕をもって脱ぎ着できるようにしてください。 BCP（事業継続計画） 職員の健康や生活を維持しつつ、感染拡大防止に努めながら事業を継続するための対策や備えが求められます。以下のような点について、事業所のメンバーやほかの事業者と話し合い、実践、検討しておきましょう。 ・手指衛生の訓練をする・手袋の着脱や使用シーンを含めて個人防護具の使い方を検討する・個人防護具のローリングストック（常に一定量を確保）・体調不良を申告しやすい雰囲気をつくる・余裕をもった訪問計画の検討と柔軟な対応 ＊ ＊ ＊ 訪問先の環境はそれぞれ異なりますが、本セミナーでお伝えした標準予防策の重要性を理解していただければ、現場で求められる感染対策を柔軟に検討・実践できるはずです。また、繰り返しになりますが、在宅医療の現場でも標準予防策の実施率を高めていくことが欠かせません。 「自分がこれから何をするのか」「どのようなケアを行うのか」を常に意識しながら感染対策に取り組むことが、利用者さん、そして私たち自身を守ることにつながります。このセミナーの内容が、みなさんの日々の業務に少しでも役立てば幸いです。 執筆・編集：YOSCA医療・ヘルスケア

2025年5月16日に開催したNsPace（ナースペース）のオンラインセミナー「訪問看護の現場で活きる！感染対策のヒント」。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行期を振り返り、訪問看護における感染対策についてご講演いただきました。講師は、感染管理に造詣が深い松橋 久恵さんです。セミナーレポート前編では、訪問看護における感染対策の特徴や考え方、直面する課題についてご紹介します。 ※約90分間のセミナーから、NsPace（ナースペース）が特に注目してほしいポイントをピックアップしてお伝えします。 【講師】松橋 久恵 さん訪問看護師／元 感染管理認定看護師（2010～2024年）1997年から20年以上にわたって国立がん研究センター東病院にて勤務。2010年には感染管理認定看護師の資格を取得し、院内の感染対策に専門的に取り組む業務にも従事した。2019年に「訪問看護ステーションそら」に入職し、現在に至る。 「感染」の定義 感染とは、病原体が宿主の体内に侵入し、発育・増殖すること。単に体内に病原体が定着しただけでは発症しません。感染が成立しやすい主な条件は以下のとおりです。 病原性が強い 未知の病原体で抗体をもっていない ウイルス量が多い流行期である 抵抗力が弱っている（高齢者・小児・基礎疾患を持つ人など） 感染予防の考え方 「感染経路」を断ち切る標準予防策 文献1）より引用 人から人への感染は、上図の輪で表した感染経路がつながったときに成立します。この輪を断ち切ることが予防の第一歩。そして、この考えに基づいた対策が「標準予防策（スタンダードプリコーション）」です。 標準予防策では、感染症の有無にかかわらず、すべての対象者の「血液」「体液」「分泌物」「排泄物」「粘膜」「損傷のある皮膚」には感染リスクがあると考えて対応します。代表的な対策は、以下のとおりです。 手指衛生 個人防護具（手袋・マスク・ガウン・ゴーグルなど）の適切な使用 環境整備 器材の管理（洗浄消毒滅菌） 廃棄物の処理や取り扱いへの注意 特に重要なのは手指衛生です。ウイルスや細菌は手によって運ばれるため、感染経路を断つ上で最も有効な手段といえます。感染性のあるものを扱った際には、目・鼻・口といった「侵入門戸」に手が触れないよう特に注意が必要です。たとえ病原体が手に付着していても、これらの部位に触れなければ感染は成立しません。感染を防ぐ上で最終的な防御ラインを担っているのが「手」であるため、やはり手指衛生の徹底は欠かせないのです。 コロナ禍を振り返る 新型コロナウイルス感染症への対応ガイド 2020年以降の新型コロナウイルス感染症感染拡大時には、多くの訪問看護事業所が対応に苦慮したでしょう。2023年1月に環境感染学会が発行した「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド（第5版）」（以下「ガイド」）では、新型コロナウイルス感染症に対して、これまで多くの医療現場や社会全体が抱えてきた「どこまでやればいいのか」「何が本当に必要なのか」といった疑問に対して、最新の知見をもとに一定の方向性が示されています。基本的には、標準予防策をベースとし、リスクの高い場面では必要な対策を追加するという考え方です。 ■日常ケアは標準予防策の徹底が重要 COVID-19において、特別な対応が必要とされるのは一部の場面に限られます。例えば、吸引や酸素吸入などエアロゾルを発生させる手技を行う場合にはN95マスクの使用が推奨されますが、日常的なケアでは標準予防策を適切に実施することで十分に対応可能とされています。また、互いにマスクを着用していれば飛沫が直接届くリスクは低いため、アクリル板の使用も必須ではないとされています。 なお、新型コロナウイルス感染対策において、医療現場で全員がマスクを着用する「ユニバーサルマスキング」が推奨されており、これも標準予防策の一部のように考えられるようになってきています。COVID-19患者は発症の2日前から他人に感染させる可能性があるため、ケア提供者から利用者さんへの感染リスクを減らす観点から、ユニバーサルマスキングは重要です。なお、マスク素材はサージカルマスクまたは不織布マスクが望ましく、布マスクなどの性能には限界があるため注意が必要です。 ■COVID-19疑い例：状況に応じて個人防護具を選択 COVID-19の疑いがある場合、患者さんとの距離や接触の程度によっても個人防護具の選択は変わります。たとえば、身体接触がほぼ無い場合にはガウンの着用は不要で、環境表面に触れる可能性があるなら手袋を着用する、といったように「目的に応じた選択的な対策」が求められます。 ■COVID-19確定例：原則シューズカバーは不要 文献2）より引用 COVID-19確定例の場合、シューズカバーを脱ぐ際に手指が汚染されるリスクを考慮し、基本的にはシューズカバーの使用は推奨されていません。衣類に付着したウイルスは増殖しないとされているため、たとえ靴下やズボンにウイルスが付着したとしても、過度に心配する必要はないとされています。 訪問看護における感染対策の難しさ 医療現場における感染対策の情報は、多くが病院や施設での実施を前提にまとめられています。環境や条件の違いから、病院と同じ水準の感染対策を訪問看護の現場でそのまま実施するのは、現実的に難しいといえるでしょう。ここからは、訪問看護における感染対策についてみていきます。 感染リスクについて 病院や施設の場合、「集団生活」であることを理由に、患者さんや利用者さんに対して一定の強制力をもって協力を求めることができます。「周囲に迷惑をかけたくない」という雰囲気が自然に生まれる環境ですし、資源（人手・資金・物資等）も比較的整っています。 一方の訪問看護では、基本的に訪問時の一時的な協力依頼にとどまるケースがほとんどです。利用者さんに症状が見られても検査結果を待たずに対応せざるをえず、看護師側が感染リスクを抱えながらケアにあたる場面も少なくありません。 病原体の伝播リスクについて 訪問看護の場合、多数の患者さんが集まる医療機関とは異なり、病原体の伝播リスクは比較的低いとされています。 主な感染源は 感染したサービス提供者や家族 汚染された器材 ですが、訪問看護の現場では、医療処置やケアを行う人は限られています。また、器材の共有が少なく、カテーテル挿入などの侵襲的処置も最小限にとどまります。 訪問看護における感染対策のポイント 標準予防策の実施率アップを目指す 当たり前に感じる方もいるかもしれませんが、スタッフ一人ひとりがきちんと標準予防策を意識し、確実に実施できるかどうかが感染対策の鍵になります。ガイドで繰り返し強調されているように、新型コロナウイルス感染対策においても標準予防策の徹底が重要でした。感染経路が多様であっても、感染対策の基本となる柱は変わりません。 在宅医療の現場でも同様に、標準予防策の実施率を上げていくことが感染リスクを下げ、医療従事者と利用者さんやそのご家族を守り、感染拡大を防ぐことにつながるということを、改めて意識していただきたいと思います。 感染経路別予防策の追加 未知の感染症であっても、基本的にいずれかの感染経路に分類されます。そのため、標準予防策に加えて、感染経路別予防策を追加していくことも必要です。以下に、代表的な感染経路（図）とそれぞれに対する予防策の例をご紹介します。 （C）HAICS／T.Torii■空気予防策長く続く咳や発熱は結核、発疹が伴えば麻疹や水痘の可能性があるため、発症者はサージカルマスク、ケア者はN95マスクを装着。抗体をもっている、罹患歴がある場合は通常のマスクを選択可能。■飛沫予防策呼吸器症状が見られ、流行期にあるときは、ケア者も発症者もサージカルマスク（場合によってはN95マスク）を装着。■接触予防策下痢や嘔吐が見られる場合、ガウンを着用し、ほかの利用者さんとの器材の共有は避ける（共有する場合は消毒する）。次亜塩素酸ナトリウムを含む製品を利用した環境清掃も有効。 感染症発症者にマスクを着用してもらうことは、最も有効な感染拡大防止策のひとつです。咳エチケットの観点から、協力を求めても問題ないと思います。マスク着用が困難な場合は、ケア提供者が目を保護するとよいでしょう。また、換気を徹底することでリスクをさらに軽減できます。（換気については後編「訪問看護の現場で活きる！感染対策の実践」で解説） 症状を確認しながら経験的な経路別予防策を追加することは、訪問看護における感染予防の実践には欠かせません。そのため、標準予防策と組み合わせて、柔軟に対応していくことが重要です。 以下の表は、訪問看護における標準予防策と、実際の場面で求められる経験的な感染対策をまとめています。 例えば、「7. 退室」時の標準予防策は「手指衛生」のみですが、利用者さんが「ノロウイルスかもしれない」と考えられる場合には、退出前にベッド周辺を消毒用クロスでさっと拭き取るなど、「環境整備」の対応を追加することもあります。 感染症まん延に対する心構え 「発生ゼロ」目標と人権侵害 医療関連感染の対策における目標は、「発生ゼロ」を目指すのが基本です。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行状況をふまえると、市中感染で同水準を目指すのは非現実的でしょう。 特に感染拡大期には、社会活動そのものを制限するほどの対策が必要となり、社会生活との両立は困難です。その点を理解しないと、感染者や医療従事者が苦しみますし、必要以上に責められる結果になりかねません。例えば、症状を隠して出社する、発症者を非難する、感染は自己責任といわれる…といった、コロナ禍に一部で見られた風潮の背景にも「理解不足」があるでしょう。 市中感染の場合、「発生ゼロ」を目標とするのではなく、感染者への早期対応やサービス・事業を継続していくための体制づくりに力を注ぐことが重要だと考えています。また、感染症には昔から「人権侵害」の問題がつきものです。特に新しい感染症が発生し、正しい知識が浸透していないときは、恐怖感や不安感から差別的行動が生まれやすくなります。 例えば新型コロナの流行時には、訪問看護師が玄関の外で感染防護服を着用する場面も見られました。「慎重な対応をしておくに越したことはない」と思われるかもしれませんが、実際の感染リスクを鑑みると過剰なケースもあり、近隣住民の目に触れることで利用者さんが差別や偏見を受けるリスクもあります。特に防護具を着用する場面や方法には十分な配慮が必要です。 感染対策を行う上では、単にマニュアル通りに動くのではなく、「本当に必要か」「その行動が利用者さんにどのような影響を与えるか」を立ち止まって考えることが求められます。医療従事者には、冷静な判断をする力と、利用者さんの人権を尊重し、生活環境への配慮をする姿勢が不可欠です。 次回はより具体的な標準予防策の実践や訪問看護ならではの感染対策、BCPについて解説していきます。＞＞後編はこちら訪問看護の現場で活きる！感染対策の実践【セミナーレポート後編】 執筆・編集：YOSCA医療・ヘルスケア 【引用】1）NPO法人HAICS研究会PICSプロジェクト 編著「オールカラー改訂2版 訪問看護師のための在宅感染予防テキスト」メディカ出版， 2020，p14.2）⼀般社団法⼈ 環境感染学会.「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第5版」，2023.