BCP（ビー・シー・ピー）は、"Business Continuity Plan"の略。自然災害や大火災、およびテロ攻撃といった緊急事態が発生した際、企業が事業資産への被害を最小限に抑えつつ事業を継続・復旧させるために講じておく計画のこと。BCPを導入することにより、緊急事態への備えができ、廃業に追い込まれることなく事業を復旧させられる、あるいは、緊急時を乗り越えたという市場の信頼を得て事業拡大できる、といったことが期待できます。 中小企業省によれば、BCPの特徴は下記のとおりです。 （1）優先して継続・復旧すべき中核事業（重要性・緊急性の高い事業）を特定しておく （2）緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく （3）緊急時に提供できるサービスのレベルについて、顧客とあらかじめ協議しておく （4）事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく （5）すべての従業員と事業継続についてコミュニケーションを図っておく 参考： 〇中小企業庁.「中小企業BCP策定運用指針」 https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html 2023/6/30閲覧 〇厚生労働省.「医療施設の災害対応のための事業継続計画（BCP）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/kenkyu_00001.html 2023/6/30閲覧

BCP（ビー・シー・ピー）は、"Business Continuity Plan"の略。自然災害や大火災、およびテロ攻撃といった緊急事態が発生した際、企業が事業資産への被害を最小限に抑えつつ事業を継続・復旧させるために講じておく計画のこと。BCPを導入することにより、緊急事態への備えができ、廃業に追い込まれることなく事業を復旧させられる、あるいは、緊急時を乗り越えたという市場の信頼を得て事業拡大できる、といったことが期待できます。 中小企業省によれば、BCPの特徴は下記のとおりです。 （1）優先して継続・復旧すべき中核事業（重要性・緊急性の高い事業）を特定しておく （2）緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく （3）緊急時に提供できるサービスのレベルについて、顧客とあらかじめ協議しておく （4）事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく （5）すべての従業員と事業継続についてコミュニケーションを図っておく 参考： 〇中小企業庁.「中小企業BCP策定運用指針」 https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html 2023/6/30閲覧 〇厚生労働省.「医療施設の災害対応のための事業継続計画（BCP）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/kenkyu_00001.html　 2023/6/30閲覧

その企業が持つすべての資産（総資産）のうち、返済する必要のない「純資産」がどれほどの割合かを示すものです。この比率が高いほど、財務的に安定している企業、安全性の高い企業であるといえます。貸借対照表から算出することが可能で、総資産は「資産の部」の合計となります。 【自己資本比率】 自己資本比率（％）＝自己資本 ÷ 総資産 × 100 ただし、「良好と言える自己資本比率」については、業界によって大きく異なります。業界動向サーチ（2021年から2022年）によればAIは73.2％、製薬は67.8％、ファーストフードは56.1％、農業は53.8％です。また、金融やネット証券、銀行、生命保険などは20％以下と低めです。 医療法人については医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）により、「その資産の総額の 100 分の 20（法第 42 条第 2 項に規定する特別医療法人にあつては、100 分の 30）に相当する額以上の自己資本を有しなければならない。」（引用）と定められています。 参考・引用　 〇厚生労働省.「医療法人の自己資本比率の状況について 」 https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/kentoukai/8kai/10.pdf　 2023/6/30閲覧

企業が得る収益のうち、本業で得た収益のこと。通常、「営業収益」「売上高」は同じ意味で使われますが、あえて言えば「形のある商品」を売って得た利益が「売上高」、サービス料・手数料など「形のない商品」を売って得た利益については同じく「営業収益」と呼ぶ、といった使い分けがされることもあります。この言葉だけで明確に表現するのは難しく、文脈や業界の慣例などによる判断が必要です。また、似た言葉に「営業利益」がありますが、意味はまったく異なるため、注意してください。

企業が得る収益のうち、本業で得た収益のこと。通常、「営業収益」「売上高」は同じ意味で使われますが、あえて言えば「形のある商品」を売って得た利益が「売上高」、サービス料・手数料など「形のない商品」を売って得た利益については同じく「営業収益」と呼ぶ、といった使い分けがされることもあります。この言葉だけで明確に表現するのは難しく、文脈や業界の慣例などによる判断が必要です。また、似た言葉に「営業利益」がありますが、意味はまったく異なるため、注意してください。

「財務三表」のひとつ。企業に入るお金と出ていくお金がわかる計算書です。収益・費用・利益の3つの要素が記載されており、「収益」（一般的に言う「売上」）から、その収益を得るのに使ったお金である「費用」を差し引き、最終的にどれほどの「利益」が出たかを知ることができます。つまりは1年間の経営成績を示すものです。利益は売上総利益（粗利益）・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益の5種に分けて把握されます（算上マイナスになる場合には、それぞれ「損失」となります）。

「財務三表」のひとつ。企業に入るお金と出ていくお金がわかる計算書です。収益・費用・利益の3つの要素が記載されており、「収益」（一般的に言う「売上」）から、その収益を得るのに使ったお金である「費用」を差し引き、最終的にどれほどの「利益」が出たかを知ることができます。つまりは1年間の経営成績を示すものです。利益は売上総利益（粗利益）・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益の5種に分けて把握されます（算上マイナスになる場合には、それぞれ「損失」となります）。

企業が決算時に作成する決算書類のうち、「貸借対照表」、「損益計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」の3種の書類のこと。決算書類にはさまざまなものがあり、それらを金融商品取引法上「財務諸表」と呼びますが、財務三表はそのなかでも企業の財務的な状況がわかる重要なものと考えられています。なお、医療法人の場合には、事業報告書・財産目録・貸借対照表・損益計算書、その他厚生労働省令で定める書類（例：事業報告書）の作成が義務付けられています。

バランスシート・貸借対照表に表示される項目のひとつ。企業が所有する財産のうち、将来的には返済しなければならない資金や、権利を放棄しなければならないものを指します。「流動負債」（支払手形や未払金、これから支払う賞与など）と、流動負債よりも長い期間で支払いが発生する「固定負債」（長期借入金、長期未払金、退職給付引当金など）とに分類されます。

バランスシート・貸借対照表に表示される項目のひとつ。「資産」（その企業が所有するすべての財産）のうち、「負債」を差し引いたお金のことです。返済すべきお金を含まない資金であるため、「自己資本」あるいは「正味の財産（正味財産）」とも言います。 株主資本(資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式)、評価・換算差額等、新株予約権、少数株主持分(連結貸借対照表の場合)の項目の合計です。 純資産の比率が高いほど、経営状態が健全であるということになります。これについては自己資本比率を参考にしてください。