「貸借対照表」と同義。決算時における企業の資産、負債、純資産の金額と、その内訳などを示した表のこと。企業が決算時に作成する書類のひとつです（「貸借対照表」と「損益計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」の3つを合わせて「財務三表」と呼ぶ）。 資金をどのように調達したかが右側（負債＋純資産）、資金をどのように運用しているかが表の左側（資産）に記されます。左右の合計は必ず一致することから、「バランスシート」ともいわれます。主に企業が資金分析のために作成し、株主（出資者）や金融機関（債権者）などがその企業の財務状態を把握するためにも閲覧します。「純資産÷総資本＝自己資本比率」の数値が大きいほど、安定的な経営が行われていると判断されます。

直訳で「多様性」という意味。人種・年齢・性別・価値観や能力など、それぞれの違いを指しています。また、広い意味では、それらをお互いに認め合い、共存していくという考え方のことです。 企業経営においては、「ダイバーシティ＆インクルージョン（Inclusion・受容）」が重要視されています。多種多様な人材を採用すること、その人たちのさまざまな発言や方法を取り入れること、異なる能力を生かし、相互に機能する環境を社内に定着させることにより、組織の競争力を高めていく、といった意味合いを含みます。

他社の優れた事例を指標（ベンチマーク）とし、自社の経営を改善していく手法のこと。ベンチマークした事例についてさまざまな比較や分析を行い、自社改善のための対策を検討します。もともとは測量業界の用語で、建物の位置や高さを決める水準点のこと。それが、経営における評価基準として使われるようになりました。 ベンチマークの対象となるものは同業界、あるいは同じような組織だけでなく、他業界であったり、事業単位であったりとさまざまです。たとえばIT業界では「性能」を比較し、評価する指標とされています。ベンチマーキングすることにより目標や理想が明確になるだけでなく、分析・比較によって自社の経営状態やパフォーマンスを客観的に見ることができ、より効率的に自社改善を進めることができます。

「ビーピーオー」と読みます。"Business Process Outsourcing"の略。企業で行われている業務の一部を、「企画・設計」などを含めて一括して外部の専門業者に委託すること。分割した一部の工程を委託するのに比べ、委託先の自由度が上がり、よりよい成果物を期待することができます。また、専門性の高い業者への委託により、自社内よりも優れた品質を実現することや、コスト削減、本業に関わる業務に人材を集中させることができる、といったメリットもあります。

「ブルー・オーシャン」は、未開拓である市場の意味。ビジネスを始めている企業がない、あるいはごく少ない、大手がいないなどの状態を「穏やかな海」に喩えての言葉です。その上で、「ブルー・オーシャン戦略」とは、そのような未開拓市場に事業を展開し、競合他社が少ない状態を生かしていこうとする企業戦略のことをいいます。競合他社が存在しない市場においては、ニーズが独占できるため、低コストで大きな利益を見込むことが可能です。ただし、参考にできる成功例がないため、大規模なリサーチやモニタリングなどが欠かせません。新薬の開発においては、ブルー・オーシャン戦略が重要です。 相反する言葉としては「レッド・オーシャン戦略」があります。レッド・オーシャンは競争相手が多く、競争が激しい状態を「赤い海」に喩えています。レッド・オーシャン戦略は、競合他社が多い市場で勝ち残っていくための企業戦略です。この戦略は、冷蔵庫やクーラーなど昔からある家電製品や、さまざまなメーカーが参入している一般的な食品や飲料などの分野で必要とされます。

「イーエスジー」と読みます。Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス／企業統治）、それぞれを考慮して行われる経営活動、事業活動、投資活動のこと。1990年代から周知され始めた「企業の社会的責任（CSR・Corporate Social Responsibility）」、「社会的責任投資（Socially Responsible Investment）」などに関連しています。ESGを手段とすると、SDGsはその目標のひとつであるともいえるでしょう。 企業がEGSへの取り組みを重視することは、長期的な成長や経営基盤の強化に繋がり、そういった企業に投資を行うことを「ESG投資」と呼ばれ、全世界で大きな伸びを見せています。

「Accounting（会計）」と「Responsibility（責任）」の合成語。企業の経営者が、出資者・債権者に対し、預かった資金の使い道、さらには経営全体について説明する責任のこと。本来は会計に限っての説明責任を指す言葉ですが、日本においては経営者から利害関係者全体に対する説明責任の意味で使われることが多くなっています。経営者と出資者には経営についての情報の格差がありますが、それを埋めていくべきだとする経営者側が持つべき責任感ともいえます。説明が不足すれば、「アカウンタビリティの欠如」という指摘がなされるでしょう。 なお、医療においてもアカウンタビリティは重要視されています。患者に対して行われる治療や処置の説明責任であり、患者との合意を進める「インフォームド・コンセント」、治療方針に対する納得させる「ムンテラ」などにも関連する言葉です。

企業が得る収益のうち、本業以外で得た収益のこと。本業による収益の場合は「営業収益」と呼びます。一般的には「不動産賃貸料収入」や、貸し付けたお金の利子である「受取利息」、株の配当金である「受取配当金」などが含まれます。ただし、不動産賃貸業が本業である場合には、不動産賃貸料収入が営業収益（あるいは売上高と呼ばれることもあります）となります。

商品やサービスを売って得たお金を「売上」といいますが、その売上から「売上原価」を差し引いた金額を粗利益、あるいは売上総利益と呼びます。原価とは、その商品やサービスをつくるために必要な材料や労力＝「販売物に直接関係する費用」です。小売業で言えば、商品を仕入れるために必要なお金が原価です。製造業の場合は原価に人件費が当然含まれるものと考えられ、粗利益の計算には原価でなく人件費を含めた「製造原価」が用いられます。 なお、商品やサービスを売るための広告宣伝費や、商品を保管するための管理費などは「販売物に間接的に関係する費用」であり、これは「コスト」と呼ばれます。売上原価・製造原価はコストに含まれるものです。

商品やサービスを売って得たお金を「売上」といいますが、その売上から「売上原価」を差し引いた金額を粗利益、あるいは売上総利益と呼びます。原価とは、その商品やサービスをつくるために必要な材料や労力＝「販売物に直接関係する費用」です。小売業で言えば、商品を仕入れるために必要なお金が原価です。製造業の場合は原価に人件費が当然含まれるものと考えられ、粗利益の計算には原価でなく人件費を含めた「製造原価」が用いられます。 なお、商品やサービスを売るための広告宣伝費や、商品を保管するための管理費などは「販売物に間接的に関係する費用」であり、これは「コスト」と呼ばれます。売上原価・製造原価はコストに含まれるものです。