個人が持つノウハウを組織で共有することにより、組織全体の価値を高めていくという経営手法。1990年代初頭、経営学者・野中郁次郎氏らが提唱しました。 ある社員が持つ「暗黙知」（その人の経験や直感などで構築された、言語化することが難しい知識）を、文章、図表、数式といったもので表現し、マニュアル化・データ化するなどして「形式知」に変えることで、組織にいる他の社員もその知識を習得できれば、より生産性は上がるという考え方です。

Mergers（合併） and Acquisitions（買収）の略。「合併」は2つ以上の企業が1つの会社になることを指し、「買収」は企業が別の企業を買うことを指します。   合併には下記の2パターンが考えられます。 （1）吸収合併…1つの法人格に、別の法人格の権利や義務が継承される形で合併すること。別の法人は複数の場合もある。吸収した会社の法人格が残り、吸収された会社の法人格は消滅する。 （2）新設合併…2つ以上の法人格が、その権利や義務を継承した新たな法人をつくって合併すること。この場合、新法人を立てる前に存在していた会社は消滅する。 買収には下記の会社2パターンが考えられます。 （1）株式取得…会社が自社の株を売り、株を購入した会社はその経営権を得る。株式譲渡、新株引受、株式交換がある。（2）事業譲渡…会社が自社の事業の一部、あるいは全部を売る。事業を譲渡した会社自体は存続する（合併（2）とはこの点で異なる）。

企業が得る利益のうち、通常の事業で経常的に（定期的に／一時的ではない状態で）得ている利益のこと。本業による経常的な利益、および、本業でない活動による経常的な利益である「営業外収益」の合算です。一時的な利益は含みません。営業外収益の例としては、本業が製造業やサービス業の企業が、不動産による家賃収入や金融商品の運用益などを得ている場合があてはまります。 「営業利益」に、本業以外で恒常的に得ている「営業外収益」を足し、支払い利息・手形割引料・為替差損などの経常的に発生する「営業外費用」を差し引いて算出します。売上高に対する経常利益の割合は「売上高経常利益率」といい、本業以外の損益も含めての企業力を知ることができます。  

その企業の主な営業活動（本業）で得た利益のことです。本業による「売上高」から、「売上原価」と「販売費・一般管理費」（あらゆるコスト）を引いて算出した、「本業における純粋な利益」のことを指します。 営業利益 ＝ 売上高 － 売上原価 － 販売費・一般管理費 ・「売上原価」…売った商品・サービスの「仕入れコスト」を指す。具体的には、材料費、商品やサービスを産み出すために直接関わった人件費など。・「販売費・一般管理費」…売った商品・サービスの売上原価「以外」のコストを指す。広告料や発送費などの販売に関わるコスト、人件費や地代家賃などの管理に関わるコスト。 なお、売上高に占める営業利益の割合を「営業利益率」といい、この数値が高いほど本業の収益力が高い企業であることがわかります。0％～5％程度が一般的であり、5％～10％程度が優良企業であると考えられています。  

「財務三表」のひとつで、現金（キャッシュ）の流れ（フロー）が見える計算書です。上場企業に作成義務があり、以下の4つの区分で構成されています。 ・企業の営業活動（本来の事業活動）…「営業キャッシュ・フロー」 ・固定資産や有価証券の購入・売却などの投資活動……「投資キャッシュ・フロー」 ・資金の借入や返済などの財務活動……「財務キャッシュ・フロー」 損益計算書や貸借対照表と異なり、決算時以外のキャッシュの流れが把握できるのが利点です。「決算時には黒字だが、入金が間に合わず支払ができずに倒産する」という、いわゆる「黒字倒産」とならないかも、キャッシュ・フロー計算書を確認することで判断できます。

「財務三表」のひとつで、現金（キャッシュ）の流れ（フロー）が見える計算書です。上場企業に作成義務があり、以下の3つの区分で構成されています。 ・企業の営業活動（本来の事業活動）…「営業キャッシュ・フロー」 ・固定資産や有価証券の購入・売却などの投資活動……「投資キャッシュ・フロー」 ・資金の借入や返済などの財務活動……「財務キャッシュ・フロー」 損益計算書や貸借対照表と異なり、決算時以外のキャッシュの流れが把握できるのが利点です。「決算時には黒字だが、入金が間に合わず支払ができずに倒産する」という、いわゆる「黒字倒産」とならないかも、キャッシュ・フロー計算書を確認することで判断できます。

「B/S」「バランスシート」と同義。決算時における企業の資産、負債、純資産の金額と、その内訳などを示した表のこと。企業が決算時に作成する書類のひとつです（「貸借対照表」と「損益計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」の3つを合わせて「財務三表」と呼ぶ）。 資金をどのように調達したかが右側（負債＋純資産）、資金をどのように運用しているかが表の左側（資産）に記されます。左右の合計は必ず一致することから、「バランスシート」ともいわれます。主に企業が資金分析のために作成し、株主（出資者）や金融機関（債権者）などがその企業の財務状態を把握するためにも閲覧します。「純資産÷総資本＝自己資本比率」の数値が大きいほど、安定的な経営が行われていると判断されます。  

「貸借対照表」と同義。決算時における企業の資産、負債、純資産の金額と、その内訳などを示した表のこと。企業が決算時に作成する書類のひとつです（「貸借対照表」と「損益計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」の3つを合わせて「財務三表」と呼ぶ）。 資金をどのように調達したかが右側（負債＋純資産）、資金をどのように運用しているかが表の左側（資産）に記されます。左右の合計は必ず一致することから、「バランスシート」ともいわれます。主に企業が資金分析のために作成し、株主（出資者）や金融機関（債権者）などがその企業の財務状態を把握するためにも閲覧します。「純資産÷総資本＝自己資本比率」の数値が大きいほど、安定的な経営が行われていると判断されます。  

企業経営に関するあらゆる利害関係者のことです。「stake（掛け金）」「holder（保有する）」が由来。経営者、顧客、従業員、株主、取引先、金融機関など、より直接的な関係を持つ人・機関は「直接的ステークホルダー」、行政機関、地域、従業員の家族などは「間接的ステークホルダー」と呼びます。ただし、発言のなかでは「株主」「顧客」などを明確にせずに「ステークホルダー」とすることが多く、状況によって意味合いが異なるため注意が必要です。 類似した言葉に、株保有者を指す「ストックホルダー」、議決権を持つ株主を指す「シェアホルダー」などがあります。