災害時対策

インタビュー

備えがあれば、コミュニケーションでも困らない

前回は、災害時個別支援計画の概要や作成の経緯についてお伺いしました。今回は実際どのようにして支援計画を立てているか佐渡本さんと下園先生にお話伺います。 利用者さんの災害意識の高まりに繋がることも ー先ほどの個別支援計画には「調整担当者」や「家族状況」を記載する欄がありましたが、作成は誰がどのようにしているのですか? 佐渡本: 基本的には、その方に合わせた原案を私たちで作成して持っていきます。その上で「こういう時はどうしようか」と利用者さんと相談しながら決めています。 ご家族や多職種との連携についてはまだ研究途中ですが、実際問題として避難物品を準備してもらう、あるいは連絡方法を考えるときにはご家族の協力が必要です。 ーケアマネジャーさんともお話されているのですか? 佐渡本: 支援が足りない方にはケアマネジャーさんや民生委員さんに入っていただかないといけないこともあります。なので、基本的には利用者さんとご家族を中心として、ケアマネジャーさんにも調整役として協力していただいて作成しています。 ー実際に災害時個別支援計画を運用したケースはありますか? 佐渡本: いえ、まだないですね。災害が起きていないので、実際に使ったことはないです。 下園: でも、意識はちょっと高まってますよね。「災害が起こった時のために準備はしなきゃね」とか「やっぱり私もちゃんと考えた方がいいかしら」と言ってくれる方もいます。 佐渡本: そうですね。避難グッズを準備してくれたり、消火器を点検してくれたり、ガスの元栓を閉めるようにしたり、そういう意識の高まりがありますね。あとは、利用者さんが私たちに対して今まで以上に信頼や安心感を持ってくださっていると感じることもありました。 まだ一部の利用者さんのみで導入しているものですが、今後ステーションとして1つの強みになるのではないかと思っています。 ーステーションの強みというのは? 佐渡本: 例えば、難病の方を担当されているケアマネジャーさんは、災害を気にされていることが多いです。 災害時個別支援計画を作成できるステーションとして、私たちを選んでいただけるようになるといいなと思っています。 地域の連携ツールとしての個別支援計画 ー最後に、災害時個別支援計画の今後の展望についてお伺いできますか? 佐渡本: 様式の基本はできましたが、例えば、医療依存度が高いか、認知機能の低下があるか、介助者がいるかなどの違いによって、作り方は変わってきます。利用者さん、看護師、ケアマネジャーさんや主治医に見てもらいながら、さらにブラシュアップしていきたいと思っています。 ー今後の課題などはありますか? 佐渡本: はい。1つは、現在の個別支援計画は時間をかけて作成していますが、利用者さんにお金をいただいているわけではないので、継続していく難しさがあることです。もう1つは、名古屋は今まで災害が少なかった地域なので、災害への理解を得るのに苦労するケースがあることです。どう浸透させて、継続していくかを今後もっと考えて行きたいですね。 下園: 私は災害時個別支援計画書そのものが、情報共有の連携ツールになると思っています。実は災害時には、利用者さん1人に対して、何人もの人が様子を見に家に行くということが発生しています。限られた時間とマンパワーの中で、すごく無駄な動きをしているんです。 ーそうなんですね。知りませんでした・・・。 下園: この無駄をなくすためにも、誰がどこに行ったとか、どんな状況かという情報を共有できるしくみが必要です。こういった情報共有ができるITツールを、開発してもらいたいなと思います。 また、災害時の避難所の体調不良者への対応など、訪問看護師さんの力をより有効活用していくことができないかとも考えています。地域全体で協力して、色々なしくみを実現していきたいですね。 合同会社Beplace代表 / テンハート訪問看護ステーション管理者 / 感染管理認定看護師・臨床検査技師 佐渡本琢也 臨床検査技師として勤務する中で、患者と接する仕事に魅力を感じ、看護師の道へ。病院では脳神経外科、消化器外科を経験し、感染管理認定看護師の資格を取得。母を癌でなくした経験から「在宅で看護師ができることが、まだあるのではないか」という思いを持ち、同僚からの誘いをきっかけに愛知県名古屋市にテンハート訪問看護ステーションを立ち上げた。 愛知医科大学 医学部衛生学講座 客員研究員 下園美保子 阪神淡路大震災、東日本大震災を経験。東日本大震災では保健師として岩手県山田町の災害救護班の一員として、各家の訪問や避難所運営の管理に従事。その後、学生に対する災害対策マニュアル作成、大学のBCP作成など、災害に関わるプロジェクトや研究にも携わる。

インタビュー

もしもに対応できる!災害時個別支援計画

テンハート訪問看護ステーションでは、愛知医科大学の下園先生と共同で、利用者さんごとに個別で災害時個別支援計画を作成し、「もしも」に備えています。具体的な支援計画の作成方法と共同開発することになった経緯を伺いました。 「ぱっと見て、さっと動ける」がコンセプト ーどのような経緯で、訪問看護ステーションと大学が共同で災害時個別支援計画を作ることになったのでしょうか? 佐渡本: 経緯としては、まず自分たちで一般的な訪問看護ステーションの災害対策マニュアルを作って、模擬訓練をやっていたんです。でも実際訓練をしてみると、利用者さんそれぞれの状況や環境がかなり異なっていて、制作したマニュアルが現実的ではないと気づきました。 ー現実的でないというのは? 佐渡本: 実際震災が起きたときに自分たちがどう動くかが見えない、概念的なマニュアルになっていたんです。 災害が起きた時に誰がどう動くか、何をするかが具体的に書いてあるマニュアルを作りたいと思いました。下園先生とは元々懇意にしていて、たまたまこの話をしたところ、興味を持っていただきました。 下園: 実は私の研究室の学生が、難病で在宅療養している方の災害対策に強い問題意識を持っていて、災害時個別支援計画の研究をしていたんですね。佐渡本さんと話した時に「実はこんなことを学生がやってて」と言ったら「うちもこんなことに困ってて」というお話があったので、そこでマッチしたのがきっかけです。 ー偶然にもお互いの課題が一致したんですね。 佐渡本: この偶然をきっかけに、下園先生に災害対策マニュアルの作成に協力していただくことになりました。 災害時の動き方を全部網羅できるわけではないけれど、1つのツールとして災害時個別支援計画を作成してはどうかという話になったんです。 ー具体的にどのようなことが記載されているのでしょうか? 佐渡本: 災害が起きた際に利用者さんご自身が「ぱっと見て、さっと動ける」ために必要なことを書いています。訪問看護師や行政が動くことが難しい中でも、ご利用者さんが1人でも生き延びるためのものです。避難所に避難される方であれば避難所に行くまでの動き方、自宅避難の方であれば自宅で生活できる環境の整え方を記載しています。 下園: 個別支援計画を作成することはステーションにとってもメリットがあります。1つは、災害が起きてもやることが決まっているため焦らず対処できること、もう1つは責任の範囲が明確化されることです。 ー責任の範囲の意味を教えて下さい。 下園: 例えば、訪問看護に向かう道中に震災が起きたとします。災害時の行動を決めておかないと、「待っていたのに看護師さんが来なかった」ということになるリスクがあります。 ーリスク回避のためにはどうしたらよいでしょうか? 下園: 個別支援計画で、災害時に利用者さんは何ができるか、何をする予定かが決まっていれば、あらかじめ利用者さんやご家族に説明しておけます。災害が起きた際は「看護師は自分の身の安全確保を最優先し、訪問へは行きません。訪問が終わって帰る道中でも同様です」ということも事前に説明しておけば トラブルを未然に防ぐことができます。 被害の想定まで行うことで具体的な行動レベルに ー実際の災害時個別支援計画を見せていただけますか? 佐渡本: はい、改良を続けているので今は少し違うものになっていますが、こちらが2019年に学会で発表したときのものになります。 下園: 各項目について簡単に説明しますね。 「調整担当者」は利用者さんの全体状況を見通してマネジメントできる方、「家族状況」は実際に連絡がつき動けるご家族を明記します。 この2つの項目は、被災時に訪問看護ステーションが動けなかったとしても、自分自身で行動するのに必要な情報です。「想定被害」は、利用者さんの家の場所と想定震度から被害を想定したものです。 この被害の想定には、名古屋市が出している液状化危険度マップや津波到達時間想定マップを利用していますが、この作業がとても大変なのが今の課題です。 ー想定は、大変でも必要不可欠な要素なんですね。 下園: きちんと想定ができていないと、どこに避難すべきか、何をすべきかを決めることができません。そのほか、裏にはかなり細かく具体的な行動を書けるようになっており、悩まず行動ができるように工夫しています。「想定被害」の記載があることが、私たちの災害時個別支援計画の大きな特徴だと思います。 合同会社Beplace代表 / テンハート訪問看護ステーション管理者 / 感染管理認定看護師・臨床検査技師 佐渡本琢也 臨床検査技師として勤務する中で、患者と接する仕事に魅力を感じ、看護師の道へ。病院では脳神経外科、消化器外科を経験し、感染管理認定看護師の資格を取得。母を癌でなくした経験から「在宅で看護師ができることが、まだあるのではないか」という思いを持ち、同僚からの誘いをきっかけに愛知県名古屋市にテンハート訪問看護ステーションを立ち上げた。 愛知医科大学 医学部衛生学講座 客員研究員 下園美保子 阪神淡路大震災、東日本大震災を経験。東日本大震災では保健師として岩手県山田町の災害救護班の一員として、各家の訪問や避難所運営の管理に従事。その後、学生に対する災害対策マニュアル作成、大学のBCP作成など、災害に関わるプロジェクトや研究にも携わる。 災害対応についてもっと知りたい方は、こちらの特集記事をご覧ください。

特集

コロナでどう変わる?介護報酬・診療報酬大予想

新型コロナウイルス感染症の流行という未曾有の事態が起き、収束の目処も立たず先が見えにくい状況になっています。 病院から足が遠のいてしまう患者も増えており、その影響もあり初診でのオンライン診療が特例的に許可されるなど、診療報酬にも影響が出ています。 また、今年2021年の春には介護報酬の改定が控えており、こちらも新型コロナウイルスの影響を受けた改定内容になりそうです。 今回のコロナ禍で、診療報酬と介護報酬はどう変わるのでしょうか。報酬改定についてのコラム記事について特集していきます。 介護報酬:感染症対策の義務化へ 今年4月、令和3年度の介護報酬改定が予定されています。厚生労働省の社会保障審議会では、今回の介護報酬改定の基本的な考え方として「感染症者災害への対応力強化が求められる中での改定」を冒頭に記載しています。 今回の改定で介護サービス全体に義務付けられる予定となっているのが、感染症対策の強化です。訪問系サービスでは「委員会の開催」、「指針の整備」、「研修の実施」、「訓練(シミュレーシ ョン)の実施」等の取り組みが義務付けられる予定です。 新型コロナウイルスの影響から、病院のように、どの訪問看護ステーションにも「感染対策委員会」のような委員会活動が取り入れられていくことになりそうです。 加えて、災害時でも安定的・継続的にサービスを提供できる体制を整えることも、介護サービス全体で義務化される予定です。近年台風や大雪等の被害が増えていますが、新型コロナウイルス感染症も、そのような災害の1つとも捉えられます。 ステーションの災害時の動きを見直す機会になりそうです。また、テレビ電話等を活用しての会議開催が認められるようになります。 従来の退院調整カンファレンスやサービス担当者会議は、談話室や自宅に多くの人が集まるため、いわゆる「密」になりやすい状況です。密を避けるためにも、オンライン会議の推進が今回の改定で明文化されることになりそうです。詳しくはこちらのコラムをご覧ください。   関連記事:令和3年介護報酬改定ピックアップ 【訪問看護ステーション】重度者対応は拡充、前途多難なリハビリ型 介護施設での看取りをさらに推進、ACPの取り組み促す 診療報酬:オンライン化が加速する傾向に 緊急事態宣言後の2020年4月10日、情報通信機器を用いた非対面の診療行為、いわゆるオンライン診療について、医師の判断により「初診から可能」とする時限措置を、厚生労働省が発表しました。 2020年9月に開始予定だったオンライン服薬指導についても、上記と同様に4月から始まり、半年ほど前倒してのスタートとなりました。これを機に、病院でも組織的なオンライン化が進んでいくと思われます。 では、オンライン化で訪問看護へはどのような影響はあるのでしょうか? 2020年の診療報酬改訂では「退院時共同支援料」について、オンラインでの退院調整カンファレンスにて、やむを得ない場合以外でも算定することが可能になりました。 新型コロナウイルス感染症の影響で、病棟への立入を厳しく制限している病院も多いため、オンラインでの退院調整カンファレンスがますます増えていくかもしれません。 また、オンライン診療における「D to P with N」モデルについても検討されています。 D(Doctor:医師)と、N(Nurse:看護師)といるP(Patient:患者)をスマートフォンやPC等で繋ぎ、オンラインで診察をするモデルのことです。 今後、訪問看護師には具体的にどんなことが求められるのでしょうか、詳しくはこちらのコラムをご覧ください。 2020年、医療現場のオンライン化で訪問看護はどう変わる?徹底解説 新型コロナウイルス感染症の今後の状況によって、診療報酬と介護報酬の動向も流動的に変わっていくかもしれません。新型コロナで制度的に進んだ面もありますが、一刻も早い収束を願うばかりです。

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