この連載では「訪問看護BCP研究会」の発起人のお一人、日本赤十字看護大学の石田千絵先生に訪問看護事業所ならではのBCPについて解説していただきます。最終回の今回は、ワークシートを使ったBCPの作成手順をおさらいし、さらにBCM（事業継続マネジメント）についても解説していきます。 【ここがポイント】・優先業務・重要業務の選定から事業継続計画サマリまでのワークシートの使い方をまとめています。・研修やシミュレーション訓練などをとおして、BCPの「計画・導入・運用・改善」を考えPDCAサイクルを回すことで、BCM（事業継続マネジメント）も行っていきましょう。 第8回、最後の回になりました。今回は、ここまでの連載でご紹介してきたリソース（資源）中心に考えることができるBCP策定のためのワークシートを再度取り上げ、その使い方を「Ⅱ　訪問看護ステーションの事業継続計画（BCP） 考え方と記載例」のひな形に沿って復習します。そして、「1．総論」の「6）研修・訓練の実施、BCPの検証・見直し」（図1）について考えていきたいと思います。 図1　「自然災害発生時における業務継続計画（BCP）」の目次（「Ⅱ　訪問看護ステーションの事業継続計画（BCP）考え方と記載例」の項目を抜粋） 全国訪問看護事業協会．「自然災害発生時における業務継続計画（BCP）―訪問看護ステーション向け―」，2020,p.2-3．より引用．https://www.zenhokan.or.jp/wp-content/uploads/r2-1-3.docx 2022/8/25閲覧 リソースを中心としたBCPの作成手順（優先業務・重要業務の選定～BCPのサマリ作成） まずは、この連載の第7回までにご紹介してきた事業所のBCP策定に使用可能なワークシートと使用方法を簡単におさらいしていきましょう（図2）。 ①優先業務・重大業務を選定する（業務トリアージ） 平常時における業務をリストアップし、各業務を発災後に「継続」「縮小」「中断」するか、振り分けます（業務トリアージ）。そして、「72時間以内」「72時間～1ヵ月以内」「1ヵ月以降」の時間軸でも検討し、72時間以内で「継続」となった業務が「優先業務・重要業務」といえます。 さらに、第4回からの＋αの整理事項として、災害直後に行わなければならない特有の業務も書き出しておくとよいでしょう。この業務についても行うタイミングを「72時間以内」「72時間～1ヵ月以内」「1ヵ月以降」の時間軸で検討します。 ①についての詳細な解説は第4回を参照。 ②優先業務・重要業務のリソースを書き出す ①で選定した「優先業務・重要業務」について、業務遂行に必要なリソース（ヒト、モノ、カネ、情報）を検討し書き出します。 ②についての詳細な解説は第5回を参照。 ③リソースリスクを書き出す ②で検討したリソースに対して、大規模自然災害やパンデミックによって引き起こされるリスクを書き出します。 ③についての詳細な解説は第6回を参照。 ④リソースリスクを時系列ごとに書き出す リスクを災害直後、72時間以内、1ヵ月以内、1ヵ月以降、に分けて書き出します。 ④についての詳細な解説は第6回を参照。 ⑤平常時の対策とリソースリスクへの対策・対応を検討する 減らさない対策・対応、活用する対策・対応、増やす対策・対応に分けて、リソースリスクへの対策・対応を検討します。 ⑤についての詳細な解説は第6回を参照。 ⑥　事業継続計画サマリの作成（BCPの概要の完成） ⑤の内容を事業継続計画サマリに転記します。このサマリは、⑤のワークシートの時間軸を横に書き換えたものです。これまで検討してきた内容を1つにまとめることができるので、発災時に役立つ資料となります。平常時から誰でも目に付く場所に貼っておいたり、BCPや災害対策マニュアルの表紙にしておくとよいでしょう。 ⑥についての詳細な解説は第6回を参照。 研修・訓練の実施とBCPの検証・見直し BCP策定の根拠法令は、厚生労働省令「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（2021（令和3）年1月）、および「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」の改定です（2022（令和4）年4月）。そして、訪問看護事業所が2024（令和6）年3月までに義務づけられた内容は次の通りです。 感染症や災害が発生した場合であっても、必要なサービスを継続的に提供できる体制の構築を目指し、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）などの計画・実施を行う。 つまり、BCPを策定するだけでなく、研修や訓練も行わないとならないと書いてあるのです。多くの事業所では、まだ十分に自事業所のBCPを検討できていないことがわかっています。そのため、研修や訓練を行うことまで求められている事実に、途方に暮れる方もいらっしゃると思います。また、何をもって研修や訓練というのかを疑問に思っている方も多いと思います。 では、訪問看護事業所におけるBCPの研修や訓練とは何を指しているのでしょうか？ 実は、訪問看護事業所BCPにおいて、評価の指標は存在していません（2022年8月現在）。そして、研修や訓練の内容や規模についても、特に指定されているわけではありません。当然のことですが、だからといって、研修や訓練をする必要がないわけではありません。 例えば、先ほどお示ししたワークシートを用いてBCPを何度も見直し、ブラッシュアップすることも1つの研修と言えます。丁寧に自事業所の優先業務・重要業務を選定するだけでも、災害直後に一部の業務を「縮小」「中断」してもよいという判断が可能です。また、災害直後の混乱の中で判断がつきにくい状況であっても、事前の選定により、誰もが安心して重要業務を優先して実施することができます。 また、訓練（シミュレーション）も机上で実施可能です。自事業所のある地域で起こり得る自然災害の種類やその規模を、時間帯、曜日などを変えて、策定したBCPで対応できるのかをシミュレーションすることも訓練と言えるからです。 ケアプロ株式会社では、他地域で自然災害が起こるたびに、同じ災害が自事業所で起こったことと想定して、BCPを発動させるかどうか、させるとしたら現在のBCPで対応可能かといったことについてシミュレーションをしているそうです。そして、不足している想定やその対応方法が見つかり次第、自事業所におけるBCPをブラッシュアップし、多職種・多機関連携についても検討しているとのことです。 BCPとBCM 内閣府は、2005（平成17）年に初めてBCPガイドライン（第1版）を策定1）した後、2013（平成25）年のBCPガイドライン改定2）の際に、BCM（Business Continuity Management）、すなわち事業継続マネジメントが必要であることを記しています。BCP策定において事業継続のための計画を立案するだけでなく、BCMで「計画・導入・運用・改善」などを考えPDCAサイクルを回す必要があるためです。 図2は、内閣府が「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－」の中で示したBCMのプロセスです。訪問看護事業のBCPにおいても、BCMの視点が初めから記されていたことがわかります。 図2　事業継続マネジメント（BCM）のプロセス 内閣府．「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－」（改定版），2013，p.8.　より引用。フキダシは著者による。 最後に 訪問看護事業所のBCP策定のお話は以上となりますが、みなさん、いかがでしたでしょうか？　少しはお役に立てましたでしょうか？ まずは、自事業所のある地域のハザードマップを手に入れ、自事業所の方針を立ててみてください。そして、優先業務・重要業務の選定から事業継続計画サマリまでつくってみましょう。同時に、利用者・家族への平常時の取り組みや、自事業所での平常時の取り組みも検討してみてください。 自事業所で対応しきれない事象が見つかれば、多職種・多機関などの外部リソースの活用を考えましょう。可能であれば、外部へのリソースの提供も検討してみるとよいでしょう。一度つくったら何度でもシミュレーションしてください。この繰り返しがBCMです。BCMのプロセスにより、よりよいBCPが策定できます。 「千里の道も一歩から」です。自事業所を守ることは、スタッフはもちろんのこと、利用者・家族を守ることであり、地域医療を守ることにつながります。何よりもみなさんご自身の健康をお祈りしつつ、新たな一歩を踏み出していただけることを願っています。 執筆　石田 千絵日本赤十字看護大学看護学部地域看護学　教授●プロフィール1989年聖路加看護大学（現 聖路加国際大学）卒業後、聖路加国際病院他で勤務。1995年阪神淡路大震災および地下鉄サリン事件を契機に、地域×災害に関わる教育や研究を始めた。災害の備えは「平時に自分らしく生き、かつ、社会的によい関係性を保つこと」がモットー。看護学博士。 「訪問看護BCP研究会」とは、2016年にケアプロ株式会社、日本赤十字看護大学、東京大学他の仲間による訪問看護×BCPに特化した研究会。毎月1～2回程度で研究や研修などを行っている。▼訪問看護BCP研究会のホームページはこちら※記録様式のダウンロードも可能です。 記事編集：株式会社照林社 【引用文献】1）内閣府．「事業継続ガイドライン 第一版－わが国企業の減災と災害対応の向上のために －」，2005．2）内閣府．「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－」（改定版），2013.

この連載では「訪問看護BCP研究会」の発起人のお一人、日本赤十字看護大学の石田千絵先生に訪問看護事業所ならではのBCPについて解説していただきます。今回は、自事業所のリソース（資源）をまかなう上で必要となる、地域における多職種・多機関との連携や平常時からの関わり・つながりに関する重要性について考えていきます。 【ここがポイント】・自事業所だけではリソース不足が解消できないものについては、外部リソースの観点から対応を検討するとよいです。・平常時の関わりやつながりは、大規模な災害や健康危機が起こった際に効果的な活動につながることがわかっていますので、平常時から他の訪問看護事業所や多職種・多機関と連携することが大切です。 地域・他組織との連携 まずは、全国訪問看護事業協会の「自然災害発生時における業務継続計画（BCP）－訪問看護ステーション向け－」の「Ⅱ　訪問看護ステーションの事業継続計画（BCP） 考え方と記載例」にある「4．地域・他組織との連携」の内容に沿って体制の構築・整備について見ていきましょう。 「4．地域・他組織との連携」は、「1）地域の連携体制の構築」と「2）受援体制の整備」の2項から構成されています。詳細は次のとおりです。 1）地域の連携体制の構築（1）地域多職種連携のネットワークの役割の確認とネットワークづくり（2）訪問看護部会・職能団体等の役割の確認とネットワークづくり（3）利用者をめぐる関係者の役割の確認とネットワークづくり（4）緊急時にネットワークを生かした対応2）受援体制の整備（１）事前準備（２）利用者情報の整理・職員情報の整理（３）地域への災害支援 地域の連携体制の構築 「1）地域の連携体制の構築」では、連携関係機関や行政機関などの役割を確認し、平常時から協力関係を構築すると記載されています。 具体的には、自治体・地域包括支援センターの保健師や福祉職、主任ケアマネジャー・ケアマネジャー、社会福祉士、ヘルパー、在宅酸素や腹膜透析に関わる業者、民生委員・児童委員や自治会役員などの地域の人々との連携があれば、それぞれの情報と連携内容を整理しておきます。また、訪問看護ステーション協議会や全国訪問看護事業協会などとの情報や連携内容、日頃から助け合える訪問看護事業所についても情報と連携内容を記しておきます。 自事業所だけではリソース不足が解消できないものについては、外部リソースという観点で対応を検討します。多職種や他の訪問看護事業所との協働を検討したり、新たなしくみを平常時から構築しておくとよいでしょう。 受援体制の整備 自事業所のリソース不足の中でもスタッフや物資が不足する場合、「受援」も検討していきます。特にスタッフの「受援」の場合、支援を受け入れるための手順や体制を定めた受援計画が必要です。同じ看護職でも訪問看護の経験がなければ任せることは難しいものですし、たとえベテランの訪問看護師であっても、すべての利用者や家族のもとに事前の情報提供をせずに依頼することはできません。 どのような対象の訪問であれば外部委託できるのか、そのためにどのような情報やモノを準備しておけばよいのか、誰が支援者をマネジメントするのかなどを検討します。「受援」のためにも「ヒト」「モノ」「情報」などが必要となりますが、被災時にこれらのしくみをつくることはできません。そのため「Ⅱ　訪問看護ステーションの事業継続計画（BCP） 考え方と記載例」のひな形では、具体的な準備として利用者情報や職員情報を整理し、記しておくことが推奨されています。 地域への災害支援 「地域への災害支援」は、「4．地域・他組織との連携」において「受援体制の整備」の中に含まれていますが、「受援」の逆です。どのように地域へ支援を行うことが可能かをまとめておきます。 避難所支援、福祉避難所支援、他の訪問看護事業所への支援、地域住民への支援など、緊急時の派遣が可能か否か、可能であればどの範囲で支援をしていくかといったことについて、平常時から他（多）機関との話し合いを経て、検討したことを記しておくとよいでしょう。 自然災害と感染症BCPの違い この連載の第1回から第6回まで自然災害におけるBCPを策定してきましたが、リソースを中心に策定しておくと新型コロナウイルス感染症におけるBCPでも同様の考え方で概ね策定できるようになります。 ただし、利用者への対応や時間的経過の違いで内容が変わってきますので、違いを理解してBCPに活かすとよいでしょう。 例えば、感染症では感染症（疑い）の利用者へのサービス継続や対応で、特別な「リソース：モノ」が必要になったり、「リソース：ヒト」の配置でスタッフの選抜や心理的負担が増えることなどが挙げられます。また、大規模自然災害とパンデミックを引き起こす感染症とでは、図1のような時間的経過に伴う業務量の変化に違いがあります。 自然災害では災害サイクルに応じた変化の見通しが立ちますが、パンデミックですと収束した後にまた大きく感染者が増えるなど、見通しが立ちにくく、「支援」と「受援」が長期的な視点で必要になるという特徴もあります。そして、地域によっては、自然災害以上に保健所や医師会との協働も必要になる場合があります。 図1　災害と新型コロナウイルス感染症の発生後業務量の時間的経過に伴う変化 厚生労働省老健局．「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」，2020，p.6より引用（一部抜粋）．https://www.mhlw.go.jp/content/000922077.pdf2022/8/25閲覧 自然災害が発生した場合、インフラ停止などによる通常業務の休止や、避難誘導・安否確認などによる災害時業務の発生のため、通常の業務量は急減する。一方、パンデミックを引き起こす感染症では、通常業務は縮小し、流行の程度によって変動することが想定される。 地域特性をふまえた地域連携 大規模自然災害でも地域の保健所が主に対応しますし、訪問看護事業所が平常時の活動を続けることで地域医療が守られてきた実績はありますが、国や自治体を主とする災害時保健医療福祉体制の中に訪問看護事業所の役割は明記されていません。一方、新型コロナウイルス感染症では、地域によっては保健所の役割の一部を医師会や訪問看護事業所が担うようなしくみがつくられ、協働が大規模に行われている自治体もあります。 訪問看護事業所のある地域ごとにしくみが異なるため、「4．地域・他組織との連携」については、大規模自然災害と感染症を分けて、自治体や医師会との連携を記しておくとよいでしょう。 平常時からの関わり・つながりが災害・感染症発生時に活かされた例 他の訪問看護事業所や多職種・多機関との連携で、平常時から顔の見える関わりや助け合うしくみを構築していたことにより、大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症においても、大変有意義な協働や「受援」「支援」体制が整い、機能した例をご紹介します。 熊本県訪問看護ステーション協議会では、ペアステーションをつくり熊本地震の初動における安否確認や相互支援のしくみを動かしました。そのほか、市の保健師と協働し、訪問看護師が利用者宅へ食料を届けたり、平常時に実習を受け入れている看護系大学の学生から片づけのボランティアの支援を受けたりといった活動をしました1）。平常時から連携している多機関との協働で、この連載の第6回で述べたような増やす対策や活用する対策を行いリソース不足に対応したのです。 また、都内の例2）では、もともと新宿区内の訪問看護事業所でつくられていた「新宿区訪問看護ステーション協議会」というネットワークを活用し、情報の交換や事業所間の「支援」「受援」が行われていました。新型コロナウイルス感染症が流行し始めた当初から、既存のつながりを活かして、増やす対策と活用する対策が行われたのです。さらに、医療体制がひっ迫し重症リスクの高い陽性者が自宅療養を余儀なくされた際、保健所や区の医師会と協働し、健康観察のための電話対応や訪問を行うなど、平常時の関わり・つながりを活かして地域医療に貢献しました。 このように、平常時の関わりやつながりは大規模な災害やパンデミックなどによる健康危機が起こった際に効果的な活動につながることがわかっています。平常時から他の訪問看護事業所や多職種・多機関と連携することは大切です。関係機関で集まり、地域単位でBCPについて検討してみることをおすすめします。 執筆　石田 千絵日本赤十字看護大学看護学部地域看護学　教授●プロフィール1989年聖路加看護大学（現 聖路加国際大学）卒業後、聖路加国際病院他で勤務。1995年阪神淡路大震災および地下鉄サリン事件を契機に、地域×災害に関わる教育や研究を始めた。災害の備えは「平時に自分らしく生き、かつ、社会的によい関係性を保つこと」がモットー。看護学博士。 「訪問看護BCP研究会」とは、2016年にケアプロ株式会社、日本赤十字看護大学、東京大学他の仲間による訪問看護×BCPに特化した研究会。毎月1～2回程度で研究や研修などを行っている。▼訪問看護BCP研究会のホームページはこちら ※記録様式のダウンロードも可能です。 記事編集：株式会社照林社 【引用文献】1）石田千絵著．「複数の危機対応を可能にした県内事業所の体制整備」，BCP研究会編著．『訪問看護事業所のBCP』，東京，日本看護協会出版会，2022，p.113-122． 2）井口理著．「外部リソースの調達を可能にした他機関との連携」，BCP研究会編著．『訪問看護事業所のBCP』，東京，日本看護協会出版会，2022，p.123-124．

この連載では「訪問看護BCP研究会」の発起人のお一人、日本赤十字看護大学の石田千絵先生に訪問看護事業所ならではのBCPについて解説していただきます。今回は、優先業務・重要業務の継続に必要なリソース（資源）に対する被災時のリスクを検討し、さらにリスクへの対策・対応を考えていきます。 【ここがポイント】・優先業務・重要業務に必要なリソースごとにリソースリスクを想定します。・リソースリスクへの対策・対応では、　①減らさない対応・対策（「防護」「備蓄・予備」）　②活用する対策・対応（「代替・節約」「業務トリアージ」）　③増やす対策・対応（「調達」「修理・回復」）　を考えます。・事業継続計画サマリを作成し、重要な情報を一覧で見えるようにします。 訪問看護事業所のリソースリスクの想定 この連載の第5回で抽出した「優先業務・重要業務に必要なリソース（ヒト、モノ、カネ、情報）」（図1A）に対するリスク（以下、リソースリスクとします）を想定します。リソースリスクとは、被災時に損失や不足するリソースのことです。大震災や台風被害などを想定した時に、リソースにどのような損失や不足が生じる可能性があるのか、原因や状況を想像して、書き出してみましょう。 リソースのヒトとモノについて、引き続き訪問看護BCP研究会メンバーのケアプロ株式会社の例で見ていきましょう1）。ケアプロ株式会社では次のようにリソースリスクを想定しています。 【リソース：ヒト】●公共交通機関を利用しているスタッフが出勤できない●要配慮者（乳幼児、介護が必要な高齢者など）を持つスタッフが出勤できない●スタッフの死亡や障害により出勤ができない●専門的なスキルを持つスタッフが出勤できない　など 【リソース：モノ】●自転車や自動車の損失、代替移動手段が確保できない●医療資器材の破損や汚染●医療資器材の入手困難（需要過多、確保ルートの途絶）●請求方法（ICT/記録用紙など）が確保できない●労務関連の管理シートが確保できない　など みなさんも、このようなリスクを図1のBの部分にリソースごとに記していきます。 図1　優先業務・重要業務に必要なリソースを考えるワークシート 【ワークシートの記載例はこちら】 ところで、みなさんの中には、優先業務・重要業務に必要なリソースは十分に抽出できなかったものの、「被災時を想定したとたんに、いろいろなリスクをたくさん挙げることができた」という人が意外といらっしゃるのではないでしょうか。その場合は、順番は逆になりますが、先にリスクをすべて書きだしてください。その後、リスクに関連するリソースを書き出すとよいです。そうすることで、より具体的なBCPの策定につながります。 利用者のリソースリスクの想定 リソースリスクを検討するタイミングで、利用者における被災時のリソースリスクも想定しておきましょう。なお、「リソース：ヒト」と利用者・家族の関係については、前回第5回で説明しましたので、そちらも参照してください。　 「訪問看護サービス（医療処置関連など）」の利用者には、生命の維持に関わる重大なリスクが想定されます。例えば、次のようなリスクです。●電力などの停止で医療機器が使用できなくなる●痰の吸引などで使用する衛生資材がなくなる　など それだけでなく、生活に関わる重要なリスクも考えられます。●スタッフ不足で訪問介護サービスを受けられなくなる●適切な形態の食事が不足し、飢餓状態になる　など これらのリスクはすべて、リソース（モノ、ヒト）が不足するリスクであると言い変えられます。 また、特定地域のハザード状況を確認したり、自宅の倒壊・半倒壊リスク、道路の寸断や高層マンションのエレベーターが止まることで陸の孤島のような状態になるリスクを想定したりと、利用者ごとに被災時の状況をイメージしておくとよいでしょう。そして、それぞれのリソースリスクへの対策・対応を検討します。 リソースリスクへの対策・対応の考え方 リソースリスクへの対策・対応には3つの考え方があります。それは、①減らさない対応・対策（「防護」「備蓄・予備」）、②活用する対策・対応（「代替・節約」「業務トリアージ」）、③増やす対策・対応（「調達」「修理・回復」）です（図2）。 図2　リソースリスクへの対策・対応の考え方 先ほどケアプロ株式会社が想定するリソースのモノのリスクとして挙げた「自転車や自動車の損失、代替移動手段が確保できない」に対しては、ケアプロ株式会社では災害直後に①減らさない対応・対策として「予備バッテリーの確保・使用」をとり、②活用する対策・対応として「他の自転車、車やバイク、徒歩などの代替」を挙げています。東日本大震災で、通常自動車で訪問業務をしていた事業所が、急いで自転車を購入した事例もありますが、これは③増やす対策・対応といえます。 リソースリスク×時間軸×対応 では、ここからリソースリスクへの対策・対応を具体的に検討していきます。ここでもワークシートを使って進めていきます（図3）。 まず、図1のBに集約したリソースリスクを、図3のAの部分に時系列ごとに振り分けながら転記してください。 図3　リソースリスクへの対策・対応のワークシート 【ワークシートの記載例はこちら】 次に、リソースリスク×時系列ごとに、①減らさない対応・対策、②活用する対策・対応、③増やす対策・対応でどのような対策・対応が可能か検討し、図3のBの部分に具体策を記載します。 具体策を記載するとき、無理に空白を埋める必要はありませんが、1つ以上の対策を検討しておくとよいでしょう。 事業継続計画サマリの作成 図3の時間軸を横に書き換えたものが図4の事業継続計画サマリです。「自然災害発生時における業務継続計画（BCP）－訪問看護ステーション向け－」でいうと「Ⅱ　訪問看護ステーションの事業継続計画（BCP） 考え方と記載例」の「2．平常時の対応」と「3．緊急時（～復旧における事業継続にむけた対応）」の内容を見える化したものになります。 ここまで優先業務・重要業務を選定し、必要なリソースを想定し、リソースリスクとそれに対する対策・対応を検討してきました。それらをこの1つのサマリにまとめることができます。 BCPのひな形をもとに具体的に対策を検討したとしても、従来の災害対策マニュアルと同様、被災時に見直すことは難しいものです。この事業継続計画サマリを、BCPひな形の表紙においておくだけで、全体の対策・対応を把握できますし、管理者やスタッフが持ち歩くことで、どのような場所で被災しても、実際に役立てることができるようになります。ぜひ、事業継続計画サマリまで落とし込むようにしておきましょう。 図4　事業継続計画サマリ 【ワークシートの記載例はこちら】 ＊ お疲れさまでした。リソースリスクへの対策・対応および平常時の対策をまとめることができれば、事業所内でのBCPについては、これでいったん作成終了となります。見やすい形に整え全体を見直して、BCPサマリとして転記しておきましょう。BCPサマリにしておくことで、もしもの際には、活動の流れを一目で確認することができるので、実践に役立ちます。次回の第7回では、事業所のリソースで対応しきれない場合や地域医療を守る視点で多職種・多機関連携や地域との連携を考えていきます。「自然災害発生時における業務継続計画（BCP）－訪問看護ステーション向け－」でいうと、「Ⅱ　訪問看護ステーションの事業継続計画（BCP） 考え方と記載例」の「4．地域・他組織との連携」の内容にあたります。ぜひご覧ください。 執筆　石田 千絵日本赤十字看護大学看護学部地域看護学　教授●プロフィール1989年聖路加看護大学（現 聖路加国際大学）卒業後、聖路加国際病院他で勤務。1995年阪神淡路大震災および地下鉄サリン事件を契機に、地域×災害に関わる教育や研究を始めた。災害の備えは「平時に自分らしく生き、かつ、社会的によい関係性を保つこと」がモットー。看護学博士。 「訪問看護BCP研究会」とは、2016年にケアプロ株式会社、日本赤十字看護大学、東京大学他の仲間による訪問看護×BCPに特化した研究会。毎月1～2回程度で研究や研修などを行っている。▼訪問看護BCP研究会のホームページはこちら ※記録様式のダウンロードも可能です。 記事編集：株式会社照林社 【引用文献】1）金坂宇将・岡田理沙著．「都市型大規模ステーションにおけるリソース中心の作成手順に沿ったBCP－ケアプロ訪問看護ステーション東京－」，BCP研究会編著．『訪問看護事業所のBCP』，東京，日本看護協会出版会，2022，p.66-81．

この連載では「訪問看護BCP研究会」の発起人のお一人、日本赤十字看護大学の石田千絵先生に訪問看護事業所ならではのBCPについて解説していただきます。今回は、被災後の優先業務・重要業務の継続に必要なリソース（資源）について具体的に考えていきます。 【ここがポイント】・優先業務・重要業務を継続するために必要なリソースをヒト、モノ、カネ、情報に分けて検討し、すべてを『見える化』することが大切です。・利用者・家族は「リソース：ヒト」として考えません。 今回の第5回、そして次回の第6回は、リソース中心のBCPのキモともいえる回です。全国訪問看護事業協会の「自然災害発生時における業務継続計画（BCP）－訪問看護ステーション向け－」では「Ⅱ　訪問看護ステーションの事業継続計画（BCP）考え方と記載例」の「2．平常時の対応」と「3．緊急時（～復旧における事業継続にむけた対応）」の内容にあたります（図1）。 図1　「自然災害発生時における業務継続計画（BCP）」の目次（「Ⅱ　訪問看護ステーションの事業継続計画（BCP） 考え方と記載例」の項目を抜粋） 全国訪問看護事業協会．「自然災害発生時における業務継続計画（BCP）―訪問看護ステーション向け―」，2020,p.2-3．より引用．https://www.zenhokan.or.jp/wp-content/uploads/r2-1-3.docx2022/8/25閲覧 第5回では、被災後に優先業務・重要業務を継続させるために必要なリソースは何かを考えていきます。 もし、今回から読み始めた方がいらっしゃいましたら、この連載の第3回のリソースに注目したBCP策定の考え方と、第4回の優先業務・重要業務の選定を確認してから読み進めてください。いっそう理解が深まると思います。 「優先業務・重要業務」の実際 ここからは、あらためて訪問看護BCP研究会メンバーのケアプロ株式会社の例1）を参考にして進めたいと思います。 ケアプロ株式会社では、平常時の訪問看護業務を「訪問看護サービス（医療処置関連など）」「訪問看護サービス（健康生活状況観察）」「訪問看護サービス（内服管理など）」「訪問看護サービス（リハビリテーション）」「サービス担当者会議・退院カンファレンスなど他職種カンファレンス」の5つに分けてBCPを策定しています。 このうち「訪問看護サービス（医療処置関連など）」は72時間以内に「縮小」「中断」することができない、すなわち「継続」すべき業務であることから「優先業務・重要業務」としています。 COVID-19によるパンデミックの初期には、感染予防の観点から全国の医院などで受診を控える高齢者が多く見受けられました。そして、訪問看護の現場でも利用者や家族がサービス提供者からの感染リスクを恐れ、数ヵ月程度、訪問サービスを断わる事例が都内で起こりました。BCP研究会メンバーによりますと、その多くはリハビリテーションを主目的とした利用者・家族だったようです。 この現象をリソース（資源：ヒト、モノ、カネ、情報）で解釈すると、パンデミック初期に顧客が減ることは、リソース（カネ）に問題が生じたことになります。言い換えると、限られたスタッフ（リソース：ヒト）を、リハビリテーションを主目的とする利用者に優先的に配置する必要がないということを意味しています。 そのため、ケアプロ株式会社でも「訪問看護サービス（リハビリテーション）」業務は、72時間以内は「中断」し、1ヵ月以内・1ヵ月以降も「縮小」する業務としています。 優先業務・重要業務に必要なリソース（ヒト、モノ、カネ、情報）の検討 優先業務・重要業務を継続する上で必要なリソースは、図2のワークシートを使って検討するとよいでしょう。第4回で洗い出した優先業務・重要業務を図2のAの部分に記載します。そして、優先業務・重要業務ごとに基本的に必要なリソースをヒト、モノ、カネ、情報に分けて記載します。 例えば「訪問看護サービス（医療処置関連など）」の業務継続に必要なリソースであれば、「ヒト：対応可能なスタッフ3割程度」「モノ：移動手段としての自転車、持参する衛生材料、スタッフの生活のための備蓄や休憩場所」「情報：利用者情報や連携情報」といった具合です。優先業務・重要業務がどのようなリソースによって成り立つのかという観点から考えるとよいです。 さて、第4回で行った優先業務・重要業務の選定では、誰もが「訪問看護業務」を優先業務・重要業務に選ばれたと思います。このほかに、どのような利用者の訪問看護を「優先業務・重要業務」と選定されましたか？ ケアプロ株式会社では、そのほかの優先業務・重要業務として「訪問看護記録の作成」「労務管理（出退勤状況、休暇状況、残業状況などの勤怠管理）」などを挙げており、それらに必要なリソースとして「ヒト：メンタルサポートができるスキルを持つ人材」「ヒト：労務管理担当者」「モノ：勤怠管理・残業管理シート」「情報：スタッフ情報」などを挙げています。 これらをすべて挙げた後、ヒト、モノ、カネ、情報をリソースごとで取りまとめると、優先業務・重要業務の継続に必要なリソースすべてを『見える化』することができます。 図2　優先業務・重要業務に必要なリソースを考えるワークシート 【ワークシートの記載例はこちら】 「リソース：ヒト」と利用者・家族の関係 BCP策定でわかりにくいのは「リソース：ヒト」の範囲です。訪問看護ステーションのBCPにおいて、利用者や家族はどのように捉えるとよいのでしょうか？ このことは、モノづくりをしている中小企業のBCPにおける「リソース：ヒト」を例に考えると少しイメージが付きやすくなるかもしれません。モノづくりの会社でモノを購入してくださる顧客と同様に、利用者は訪問看護サービスを購入してくださる顧客といえます。一方で、モノづくりの重要な対象はモノの素材などですが、利用者もサービス提供にかかわる重要な対象です。 つまり、訪問看護ステーションにおけるBCPを考える際には、利用者は「顧客」であるとともに「重要な業務の対象」でもあることを認識する必要があるのです。そのため、利用者・家族への平常時の教育などの重要性も検討することになりますが、利用者や家族は「リソース：ヒト」には含まれません（あえて入れるとすると、BCPの視点では「リソース：カネ」に含まれます）。ここではひとまずこのことを押さえておいてください。 具体的には、「リソース：ヒト」に関する災害時のリスクを考え、平常時の備えについて十分に検討することが大切です。平常時の備えが十分であれば、利用者や家族の幸せを守ることができ、限りある「リソース：ヒト」の活動の範囲を絞って有効に活用でき、事業継続も可能になるからです。 次回の第6回では、リソースや利用者の災害時のリスクを想定し、それらにどのような対策・対応を講じていくとよいかを検討していきたいと思います。 執筆　石田 千絵日本赤十字看護大学看護学部地域看護学　教授●プロフィール1989年聖路加看護大学（現 聖路加国際大学）卒業後、聖路加国際病院他で勤務。1995年阪神淡路大震災および地下鉄サリン事件を契機に、地域×災害に関わる教育や研究を始めた。災害の備えは「平時に自分らしく生き、かつ、社会的によい関係性を保つこと」がモットー。看護学博士。 「訪問看護BCP研究会」とは、2016年にケアプロ株式会社、日本赤十字看護大学、東京大学他の仲間による訪問看護×BCPに特化した研究会。毎月1～2回程度で研究や研修などを行っている。▼訪問看護BCP研究会のホームページはこちら ※記録様式のダウンロードも可能です。 記事編集：株式会社照林社 【引用文献】1）金坂宇将・岡田理沙著．「都市型大規模ステーションにおけるリソース中心の作成手順に沿ったBCP－ケアプロ訪問看護ステーション東京－」，BCP研究会編著．『訪問看護事業所のBCP』，東京，日本看護協会出版会，2022，p.66-81．

この連載では「訪問看護BCP研究会」の発起人のお一人、日本赤十字看護大学の石田千絵先生に訪問看護事業所ならではのBCPについて解説していただきます。今回は、BCP策定において悩むことの多い、優先業務・重要業務の選定について具体的に教えていただきます。 【ここがポイント】・優先業務・重要業務は、手順を踏んで検討することで選定が可能です。・その手順とは、平常業務をリストアップし、業務トリアージ（被災時の「継続」「縮小」「中断」）を行います。そして、業務トリアージで「継続」となった業務を優先業務・重要業務と考えます。 第4回は「優先業務・重要業務の選定」を中心に学んでいきたいと思います。全国訪問看護事業協会が作成した「自然災害発生時における業務継続計画（BCP）－訪問看護ステーション向け－」の「1．総論」にある「優先業務の選定」の部分です。 ひな形の例では、「優先業務は、訪問看護ステーションの存続に関わる最も重要性・緊急性の高い事業のことで、訪問看護ステーションの場合は、訪問看護業務になる。訪問看護業務の再開の判断基準の検討、訪問看護利用者の中で優先する順位の検討、目標復旧時間を検討しておく」1）と記されています。 このひな形の例は、2021年度末に、私が所属しているBCP研究会メンバーが作成したものですが、現在はもっと具体的、かつわかりやすく示せるようになりました。当時は、訪問看護事業所の業務を「訪問看護業務」とだけ記載していましたが、そのほかにも重要な業務があります。現在は、ワークシートを使って、平常業務や業務の内容、リソースの把握、対応を検討することで、すべての業務から継続すべき業務（優先業務・重要業務）を選定する方法をBCP研究会では提案できるようになりました。では、その方法を以下でご紹介いたします。 優先業務・重要業務の選定の手順 ①平常業務をリストアップする まず、表1のワークシートを用いて平常業務をリストアップしましょう。このワークシートにはBCP研究会メンバーのケアプロ株式会社の例を示していますので、参考になさるとよいと思います。 具体的には「訪問看護業務」「記録業務」「請求業務」「スタッフ管理業務」「労務関連業務」「会議・委員会等業務」「物品管理業務」「地域活動業務」「経理管理業務」「その他」とあります。業務名や種類は自由に変更させてよいので、自施設の平常業務を『見える化』します。 ②業務内容を記載する 次に、それぞれの業務の具体的な内容を記します。例えば、「訪問看護業務」であれば、医療ニーズの高い療養者への訪問看護や内服管理を目的とした利用者への訪問看護といった具合です。よくわからない場合は、平時に行っている具体的な業務を表に当てはめてみてください。必要時、後で見直しましょう。 ③業務トリアージを行う そして、ハザードリスクの高い災害などを想定し、発災後にこれらの業務を継続するか（継続）、縮小して継続するか（縮小）、中断するか（中断）という業務の振り分け（業務トリアージ）をします。その際、「72時間以内」「72時間～1ヵ月以内」「1ヵ月以降」の時間軸で検討し、表に「継続」「縮小」「中断」の文字を記載してください。 トリアージとはフランス語で「振り分ける」という意味です。BCP研究会では、業務の振り分けを「業務トリアージ」と呼んでいます。業務トリアージでは、発災後の大変な状況でも継続し続けないとならない業務か、縮小しながらも継続しなければならない業務なのか、一旦中断をしてもよい業務なのかを振り分けます。 発災後に振り分けることは困難ですし、事前に振り分けておくと、安心して優先業務・重要業務を後回しにせずに対応することができるようになります。また、縮小した業務や中断した業務について、3日、1週間、10日間、1ヵ月、2ヵ月といった時間軸のどこで再スタートするかなど、決めていく必要があります。これらは、「自然災害発生時における業務継続計画（BCP）－訪問看護ステーション向け－」の「2．平常時」「3．緊急～復旧における事業継続にむけた対応」に係る内容になってきますので、この連載の第5回以降で説明をしていきたいと思います。 ④優先業務・重要業務の選定 ③で「継続」と選定した業務を、「優先業務・重要業務」と考えます。 表１　優先業務・重要業務の選定（ワークシート） 復旧目標の考え方 この連載の第2回で復旧目標を1ヵ月単位で考えることを推奨していますと説明したように、大規模な自然災害を想定していても、被災状況を完全に想定することは困難です。また、リソースの中でも「カネ」や「ヒト」に関する問題が1ヵ月単位で変化することがわかっていることから、今回用いている表でも、1ヵ月を目途に作成しています。みなさんの復旧目標の考え方によって、時間軸を変えてもよいと思います。 ＊ 前回から実践的な内容となってきましたので、自施設に照らし合わせて作成をしながら読み進めてはいかがでしょうか？　この連載が終了するころには、BCP策定を一度終えることができるだけでなく、研修や見直し（BCM）についても検討できるようになっているかもしれません。 執筆　石田 千絵日本赤十字看護大学看護学部地域看護学　教授 ●プロフィール1989年聖路加看護大学（現 聖路加国際大学）卒業後、聖路加国際病院他で勤務。1995年阪神淡路大震災および地下鉄サリン事件を契機に、地域×災害に関わる教育や研究を始めた。災害の備えは「平時に自分らしく生き、かつ、社会的によい関係性を保つこと」がモットー。看護学博士。 「訪問看護BCP研究会」とは、2016年にケアプロ株式会社、日本赤十字看護大学、東京大学他の仲間による訪問看護×BCPに特化した研究会。毎月1～2回程度で研究や研修などを行っている。▼訪問看護BCP研究会のホームページはこちら ※記録様式のダウンロードも可能です。 記事編集：株式会社照林社 【引用文献】 1）全国訪問看護事業協会．「自然災害発生時における業務継続計画（BCP）－訪問看護ステーション向け－」，2020，p.12．

この連載では「訪問看護BCP研究会」の発起人のお一人、日本赤十字看護大学の石田千絵先生に訪問看護事業所ならではのBCPについて解説していただきます。第3回からいよいよ実践的な内容に入っていきます。今回は、全国訪問看護事業協会が作成したBCPのひな形を参照しつつ、リソース（資源）を中心に考えるBCP策定について教えていただきます。 【ここがポイント】・BCPにおけるリソース（資源）は、事業継続に必要な「ヒト・モノ・カネ・情報」の4つに分けて考えることができます。・事業者にとっての災害は「事業継続のためのリソースが足りなくなること」であり、リソースの確保と、それを活用するための手立てを整えておくことがリソース中心のBCPといえます。 今回は、全国訪問看護事業協会が作成した「自然災害発生時における業務継続計画（BCP）－訪問看護ステーション向け－」のうち、「Ⅱ 訪問看護ステーションの事業継続計画（BCP） 考え方と記載例」を参考に進めていきたいと思います。 このガイドラインの「1．総論」にまとめられている「基本方針」「推進体制（災害時の対応体制）」「事業所周辺のリスクと被害想定」について具体的に学んだのちに、「2．平常時の対応」と「3．緊急時（～復旧における事業継続にむけた対応）」の要となるリソース（資源）に注目したBCP策定の考え方をご紹介します。 基本方針 BCPのひな形の最初に記すべき事柄が「基本方針」です。事業所の基本方針、または災害対策における基本方針を記載します。BCP策定における基本方針となりますので、概ねの方針だけでも記しておくと一貫性のあるBCPをつくることができると思います。 また「基本方針」は、被災後の「想定外」な出来事への対応の判断基準ともなり得ます。BCPで災害発生後に起こり得る事象を時間軸に応じて想定し、あらかじめ対策を検討しておいても「想定外」な出来事が起こりますので、被災後で混乱している状況下での適切な判断・行動の指針としても「基本方針」が大切なのです。 「基本方針」の記載例1には、「災害時には、事業所職員の命と安全を第一に守り、担当している利用者の安否確認、安全確保に尽力し、早期の事業の復旧、継続を目指す」1）とあります。この事業所の例では、看護職の職務を全うする以前に、「職員の命と安全を第一に守る」とされている点がポイントとなります。BCP策定においても、「想定外」の出来事が起きた場合でも、「職員の命と安全を守る」という方針に基づいて検討することになります。 推進体制（災害時の対応体制） 推進体制として「主な役割」「部署・役職」「氏名」「補足」ほかを示します。責任者・災害対策本部長、スタッフ情報管理担当、利用者・家族情報管理担当、労務管理担当、設備インフラ担当などの「主な役割」に対して事前に役割を決めておきます。その際、それぞれの役割担当者に対して、リーダーやサブリーダーを配置できるとよりよいです。災害対策や災害マニュアルで取り決めてきた体制を記載するか、BCPの視点で役割を検討して示します。ヒト（スタッフ）・ヒト（利用者/家族）・モノ・カネ・情報に関して網羅されているか、確認をしてください。 事業所周辺のリスクと被害想定 ハザードマップを活用 自然災害のリスクは、市区町村のホームページなどで公開されている「ハザードマップ」で調べましょう。 「ハザード（hazard）」とは日本語で、災害などの危険・危機や、その原因となるものであり、具体的には、地震・洪水・津波・火山、病原菌・ウィルスなどを指します。ハザードマップは、河川や津波による水害、台風や地震による土砂災害など、ハザードの種類毎に危険度が示されたマップ（地図）です。ハザードマップを確認することで、災害の種類ごとに異なる事業所周辺のリスクを適切に把握することができます。 余談ですが、「災害」と「ハザード」は同意語ではありません。災害は、ハザードに人や社会の脆弱性が重なったときに起こるものです。通常地震が起こりにくい国ですと、震度5強の震災で多数の家が倒壊し、多数の死傷者を伴う災害として報道されることがありますが、日本の建築基準法に基づいた家屋であれば倒壊しないことも多く、さらにほかに被害がない場合、「災害」にはならないのです。地震などのハザードを防ぐことはできませんが、地震による災害はある程度の予防ができるのです。 交通やライフラインに関する被害を想定 被害想定としては、市区町村全体でどのようなハザードがあるのか、ハザードにより交通やライフラインに関する被害の想定をするとよいです。例えば、「A町では、〇〇地震が30年以内に70％の確率で起こり、最大で震度6が想定されている。また、毎年のように台風の被害があり、河川の氾濫により事業所が水没する可能性がある」などです。 次に、ハザードマップで最も危険度が高く示されている事象を選択し、想定された被害について具体的にシミュレーションしてみましょう。「震度6の場合、△△線の不通と▲▲通りの閉鎖が想定され、電車や車での訪問は困難になる」「ライフライン（電力・ガス・水道など）」は、「事業所の電力の停電でPCの使用不可・充電不能、固定電話の使用不能、ガスの使用不可、水道の不通により飲料水・手洗いの使用不可」などです。自施設で影響を受ける想定と同時に、それらがいつまで続くのかを想定しておきます。（▶参照ひとくちメモ「ライフラインの応急復旧のめど、どう立てるの？」） 被災から10日程度の自施設を中心とした事象について、より具体的に想定ができるようになると、災害直後から10日程度の対策も十分に検討することができます。もしも、被災状況の時系列での変化が想定できない方は、 BCP を策定したのちに、改めて過去の震災や自然災害の記事をみなさんで読んだり調べたりするような研修も計画されるとよいと思います。まずは、一度、粗くてもよいので、BCP策定を進めていくことをおすすめします。第3回の内容を概ね検討できましたら、第4回の「優先業務・重要業務の選定」に進んでください。 なお、「1．総論」には「研修・訓練の実施」「BCPの検証・見直し」など、事業継続マネジメント（BCM；Business Continuity Management、以下BCMとする）を記す項目が残されていますが、BCMについては第8回で説明をいたします。 リソースに注目したBCP策定の考え方 「1．総論」の推進体制でも責任者・災害対策本部長という災害時の体制のほか、ヒトや情報（スタッフ情報管理担当、利用者・家族情報管理担当）、モノ（設備インフラ担当）・カネ（労務管理担当）というように、ヒト・モノ・カネ・情報といったリソース（資源）の視点で確認をしてきました。事業継続に必要なものも同様に、リソース（ヒト・モノ・カネ・情報）で表すことが可能です。それは、リソースの視点から災害を再定義することができるからです。 先ほど、災害とハザードの関係を説明しましたが、事業所にとっての災害とは、「災害現象によって事業の継続に支障が出る、あるいは事業が継続できなくなること」と言い換えることができます。また、事業継続ができなくなる理由もリソース不足によるものであることから、「事業継続のためのリソースが足りなくなること」が事業者にとっての災害であると再定義できます。このようにリソースの観点から災害を再定義しますと、地震などのハザードが生じても、事業継続のためのスタッフ、カネ、医療資器材などのリソースが潤沢であれば、事業継続は可能であり、事業者にとっては災害にはならないのです2）。 「自然災害発生時における業務継続計画（BCP）－訪問看護ステーション向け－」の「2．平常時の対応」と「3．緊急時（～復旧における事業継続にむけた対応）」がリソースに注目したつくりになっているのは、リソース中心のBCP、すなわち「リソース不足が起こることを想定したリソースの確保と、それを活用するための手立てを整えておくこと」2）が、ハザードを災害にしないための重要なポイントとなるためです。 ＊ 次回は、「1．総論」の中でも策定でつまずくことの多い「優先業務・重要業務の選定」を中心に学んでいきたいと思います。「2．平常時の対応」と「3．緊急時（～復旧における事業継続にむけた対応）」では重要業務・優先業務のリソースについて検討していきますので、とても大切な部分になります。 ひとくちメモ　ライフラインの応急復旧のめど、どう立てるの？電気・ガス・水道が大規模地震で使用できなくなった場合、できなくなった理由にもよりますが、過去の震災ではガスよりも電気の復旧が最も早いことが知られています。 東京都防災会議によりますと、電気の応急復旧は、23区部で7日、多摩で7日。上水道は23区部で31日、多摩で13日、下水道は区部で16日、多摩で4日。ガスは57日、電話は区部で14日、多摩は8日で応急復旧がなされることが想定されています3）。 各都道府県の防災会議などで被害想定やライフラインの応急復旧想定がなされていますので、一度確認されるとよいです。それらの情報は、「自然災害発生時における業務継続計画（BCP）－訪問看護ステーション向け－」のひな形「1．総論　5）災害情報の把握」に災害情報収集先とURLなどを記す欄がありますので、記載しておくとよいでしょう。 施設の場合では、ライフラインの復旧は業務継続にとってより重要な要件となります。訪問看護事業所では、業務継続に施設ほどの直接的な影響はないのですが、間接的な影響を与えます。電気が通らないことによるPCやスマートフォンの充電、固定電話の使用ができないなどの情報に関わる問題や、呼吸器を装着している利用者への対応などです。 特に呼吸器装着者などの利用者にとっては、命にかかわる重要な問題が関係していますので、いずれにしても、災害時のライフラインについての想定は必要です。 執筆　石田 千絵日本赤十字看護大学看護学部地域看護学　教授 ●プロフィール1989年聖路加看護大学（現 聖路加国際大学）卒業後、聖路加国際病院他で勤務。1995年阪神淡路大震災および地下鉄サリン事件を契機に、地域×災害に関わる教育や研究を始めた。災害の備えは「平時に自分らしく生き、かつ、社会的によい関係性を保つこと」がモットー。看護学博士。 「訪問看護BCP研究会」とは、2016年にケアプロ株式会社、日本赤十字看護大学、東京大学他の仲間による訪問看護×BCPに特化した研究会。毎月1～2回程度で研究や研修などを行っている。▼訪問看護BCP研究会のホームページはこちら ※記録様式のダウンロードも可能です。 記事編集：株式会社照林社 【引用文献】1）全国訪問看護事業協会．「自然災害発生時における業務継続計画（BCP）－訪問看護ステーション向け－」，2020，p.10．2）菅野太郎著．「リソース中心のBCPの考え方」，BCP研究会編著．『訪問看護事業所のBCP』，東京，日本看護協会出版会，2022、p.30-31． 3）東京都防災会議．「東京都における直下地震の被害想定に関する調査報告書」，1997．