こども食堂とは、子どもが一人でも安心して訪れることができる無料または低額の食堂で地域の民間団体が自主的に運営する取り組みを指します。「地域食堂」や「みんな食堂」と呼ばれる場所もあり、その形態や規模は実にさまざまです。月に1回開催する小規模なものから、毎日3食を提供する大規模なものまで、また数人の利用者を対象とするところから、毎回数百人が集まるところまで、多様な活動が展開されています。目的も多岐にわたり、食事が足りない子どもたちへの支援、孤食の解消、地元食材を活かした食育の推進、地域住民同士の交流の場づくりなどが挙げられます。 監修： とよだクリニック院長　豊田 早苗

特別養護老人ホームは老人福祉法で定義されており、社会福祉法人や地方自治体が運営母体となる公的な施設です。介護保健法においては、「介護老人福祉施設」と表記されています。 入浴、排泄、食事などの日常生活に必要な介護やその他の支援、健康管理や療養上の世話、機能訓練などが行われ、日常的な介護と医療支援がうけられる長期の入所型施設です。ただし対応できない医療行為もあるため、症状によっては入院が必要になる場合もあり、3ヵ月を超える入院が必要になった場合や認知症が悪化した場合などは施設からの退去を要請されることもあります。 特別養護老人ホームには主な入居条件は、以下のとおりです。 ・65歳以上で要介護3以上の認定を受けた方 ・40～64歳で特定疾病が認められた要介護3以上の方 ・特例で入居が認められた要介護1～2の方 特別養護老人ホームにおける訪問看護は、入所している末期の悪性腫瘍（末期がん）のケース、および精神科訪問看護基本療養費を算定できるケース（認知症を除く）です。 監修： とよだクリニック院長　豊田 早苗

サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）は、高齢者が安心して暮らせるバリアフリー対応の賃貸住宅です。主に自立した単身世帯または夫婦世帯の高齢者を対象としています。 サ高住には「一般型」と「介護型」の2種類があります。一般型のほうが数が多く、自立した方向けの安否確認や見守り、生活相談サービスを中心に提供します。必要に応じて、買い物代行や外出の付き添い、部屋の清掃、ゴミ出しといった生活支援サービスや食事提供サービスなどをオプションで利用可能です。 一般型の場合、介護が必要になった際は訪問介護やデイサービスなどの外部サービスを個別に契約して利用します。要介護度が悪化し医療処置が必要となると、施設の規定により退去が求められることがあるため注意が必要です。状況によっては、介護保険制度や医療保険制度を利用して訪問看護を受けることも可能です。 訪問看護を利用の際は、以下の条件を満たす必要があります。 ■介護保険の場合：要支援または要介護者■医療保険の場合：要支援または要介護者であり、以下にあてはまる 厚生労働大臣が定める疾病等の方 特別訪問看護指示書が交付されている方 精神科訪問看護指示書が交付された精神疾患の方（認知症を除く） 一方、介護型のサ高住では、訪問看護は利用できません。「看護師の日中常駐」「介護スタッフが24時間常駐」という人員配置義務が適用されており、日中は常駐の看護師が医療行為を行うため、訪問看護事業所との個別契約は不要です。 監修： とよだクリニック院長　豊田 早苗

介護老人保健施設（以下「老健」）は、介護が必要な高齢者が自立し、自宅への復帰を目指すための施設です。医師の医学的管理のもと、看護・介護サービスだけでなく、理学療法士や作業療法士によるリハビリテーションも提供します。また、栄養管理、食事、入浴といった日常生活の支援も行います。 老健の利用対象は、介護保険制度の要介護認定を受けた要介護1～5で、病状が安定し入院治療の必要がなく、リハビリテーションが必要な方。専門スタッフが個々の状態や目標に合わせたケアを提供し、夜間でも安心して過ごせる環境を整えます。条件を満たせば訪問看護を利用できるグループホームとは異なり、介護老人保健施設は訪問看護を利用できません。 監修： とよだクリニック院長　豊田 早苗

グループホームは、知的障がい、精神疾患、または認知症を抱えた方々が、専門スタッフのサポートを受けながら共同生活を送るための住まいのことです。障害者総合支援法に基づく「共同生活援助」と介護保険法に基づく「認知症対応型共同生活介護」の大きく2つに分けられます。 ■共同生活援助主に知的障がいや精神疾患、身体障がいのある方々が利用し、共同生活を送りながら日常生活に必要な支援を受けます。共同生活援助には、以下の4つの種類があります。 介護サービス包括型：主に夜間や休日の入浴・排泄・食事の介護サポート 外部サービス利用型：主に夜間や休日に日常生活のサポートや相談が可能／委託契約を結んだ介護業者によってサービスを提供 日中活動サービス支援型：日中も介護が必要な方が対象 サテライト型：グループホーム近くの住居で一人暮らしに近い状態で生活を送るが、グループホームで交流や食事が可能 これらの施設は、日常生活の相談、食事提供、金銭管理、健康管理、就労支援、緊急時の対応など、必要に応じたサポートを受けられます。ただし、サービス内容が自治体によって統一されているわけではないため、提供される支援内容は施設ごとに異なります。 ■認知症対応型共同生活介護主に認知症を抱える高齢者を対象とし、基本的に少人数ユニット（1ユニット5～9人）で生活。24時間体制で食事、入浴、排泄の介助、機能訓練、レクリエーションなどの介護サービスを提供します。なお、グループホームには医師や看護師の配置は義務付けられていないため、医療ケアが必要になった際には外部の医療機関を利用することになります。また、看取りケアについてもすべてのグループホームで提供されるわけではなく、施設ごとに対応範囲が異なるため、事前の確認が重要です。 近年では看護師を配置したり、訪問看護事業所と契約して医療的なサポートを強化したりするグループホームもみられます。 なお、共同生活援助、認知症対応型共同生活介護のいずれも訪問看護を利用する際は下記2つの条件を満たす必要があります。 「厚生労働大臣が定める疾病等」に該当する利用者 急性増悪等により頻回の訪問看護が必要と主治医が認め、特別訪問看護指示書が交付された場合 監修： とよだクリニック院長　豊田 早苗

地域包括支援センターとは、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員（ケアマネジャー）などの専門職を配置し、住民の健康維持や生活の安定を目的として必要な援助を行う公的機関のことです。主な対応内容は下記のとおりです。 住民の健康面や生活全般に関する多様な相談を受け付け、介護や医療、福祉に関する支援を制度横断的に提供する 成年後見制度の活用促進や高齢者の虐待防止への対応など、住民の権利擁護に向けた取り組みを行う 地域ケア会議を通じた自立支援型ケアマネジメントの支援や、ケアマネジャーへの日常的な指導・助言を行う 要支援状態に陥る可能性のある住民に対して、介護予防ケアプランの作成や支援を行う 監修： とよだクリニック院長　豊田 早苗

介護保険に関する専門家のこと。「介護支援専門員」とも呼ばれます。介護保険サービスを受けたいと考えている人のために計画書（ケアプラン）を作成し、サービスを提供する事業者と調整を行う役割を果たします。公的資格であり、各都道府県による介護支援専門員実務研修受講試験と、その後に介護支援専門員実務研修を受ける必要があります（受験資格は実務経験5年以上かつ900日以上）。ケアマネジャーとしての活動は、主に居宅介護支援事業所、特別養護老人ホームなどの施設、自治体の地域包括支援センター、介護サービス関連を展開する民間企業に所属して行われます。