在宅医療の災害対策は、利用者や関わる職種も多いため、十分に準備ができているステーションは非常に少ないのが現状です。 そんな状況を変えようと、ケアプロ株式会社では『ホームケア防災ラボ』を立ち上げています。在宅医療事業部事業部長の金坂さんに、取り組みの内容を伺いました。 災害対策への取り組み 金坂： 現在、発災時には全国各地からDMAT（災害派遣医療チーム）が支援にくることが主流ですが、日ごろから地域を支える訪問看護師、ケアマネジャー、介護士だからこそできる災害対策があると考えています。 また、こういった地域を支えるケアスタッフが災害対策に取り組むことは、発災後の地域資源を守っていくという視点でも効果的であると考えます。 一方で、地域で働くケアスタッフは災害対策を学ぶ機会が少ないという現状があったため、訪問看護師だからこそできる防災対策という視点で、利用者さんの支援をはじめとした情報発信や勉強会の運営のために立ち上げたのがホームケア防災ラボ（別名「在宅ケア防災研究会」）です。今年で活動は4年目で、参加エリアの制限などはありません。 活動としては、防災に関する講演や勉強会の開催、訪問看護事業所の災害対策などに関する研究活動をしています。 ―どのような方が、運営されているのでしょうか？ 金坂： ホームケア防災ラボの代表はケアプロの訪問看護師2名で、DMAT（災害派遣医療チーム）の経験のあるスタッフと災害看護専門看護師の資格を持ったスタッフです。この二人が中心となり活動をしています。 私は、訪問看護事業所のおける災害時事業継続計画（BCP）の策定や実践、研究活動にかかわっています。この活動は、日本赤十字看護大学の地域在宅看護学の教授や東京大学の危機管理シミュレーションの専門に研究をしていらっしゃる教授などと定期的に意見交換や研究活動を通して行っています。 新型コロナウイルス対応 ―災害に関連して、未曽有の事態である新型コロナウイルス感染症へは、どのように対応されていましたか？ 金坂： 初めての緊急事態宣言の時は、情報が少なく、何をすべきか対応が難しかったです。会社としては、可能なスタッフには直行直帰をさせる、訪問が少ないスタッフは別の人に訪問をまとめてもらい、その分1人をテレワークにする、などの対応で乗り越えました。 新型コロナウイルス感染症が流行する前から、訪問スケジュール管理も看護記録も電子化していたので、テレワークへの移行はスムーズでした。 その後はある程度、感染対策のガイドラインもできあがり、収集した情報をもとにして適切な判断を行えるようになり、徐々に通常の運営に近い状態に切り替えていきました。 今も、感染リスクを減らすようには努めています。 ―大規模ステーションならではの対策はありますか？ 金坂： 大規模で余裕があるからこそ、できることがあると思います。 例えば、マスクや防護服が足りなくなった際に、所長から区に物品の支給を訴えたことがありました。所長が現場だけではなく、組織管理ができる余裕があったことが、迅速な対応につながったと思います。 また、間接部門を独立して設置しているため、助成金や補助金の情報収集や煩雑な申請対応にリソースを割くこともできました。 ケアプロ株式会社 在宅医療事業部 事業部長 金坂宇将 地元島根の急性期病院で臨床経験を積む。看護師3年目で看護連盟活動に参画し、病院看護だけではなく地域医療や政治の世界を知り、もっと地域医療に貢献したいという気持ちから、看護師10年目で在宅医療業界に転身。現在、日本の在宅医療業界の課題を解決するために、事業運営に取り組んでいる。 ケアプロ株式会社 「革新的なヘルスケアサービスをプロデュースし、健康的な社会づくりに貢献する」をミッションに2007年12月創立。直営で2店舗の訪問看護ステーションを運営するとともに、予防医療事業、在宅医療事業、交通医療事業の3事業を展開している。(2020年12月現在) 新型コロナ感染症対策についてもっと知りたい方は、こちらの特集記事をご覧ください。 災害対応についてもっと知りたい方は、こちらの特集記事をご覧ください。

訪問看護業界は、看護師の離職率の高さが問題となっています。 ケアプロ株式会社では、成長を促進させる人事評価制度と手厚い福利厚生制度で定着率を上げる取り組みをしています。どんな制度を設けているのか、在宅医療事業部長の金坂さんにお話を伺いました。 成果の評価方法 金坂： 大学病院などでは、キャリアラダー評価と、経験年数に応じた人事評価などが行われていると思います。またその上がり方は、かなり緩やかです。 ケアプロでは、人事評価の指標としてラダーを活用しています。そのラダーに沿った絶対評価をしていることが特徴です。ラダーは6ステップに設定していて、ステップごとの目標と、達成時の給与のプラス額が明確になっています。 ラダーのステップに応じた目標や課題が明確に言語化されているので、若手の看護師に、漠然と「新規の利用者を受け持つには、まだ早い」と言うのではなく、「ここを強化する必要があるから、まだ新規の利用者さんを受け持つのは難しい」と伝えることができるようになりました。 ―ほかにも、特徴的な評価システムはありますか？ 金坂： 会社としては、貢献した人を表彰する機会を大切にしていて、3か月に一度、ミッション・ビジョンの表彰式を実施しています。例えば最近だと、セラピストスタッフを表彰しました。 入社する新人セラピストが増える中で、病院と訪問看護では求められる役割や考え方、連携のしかたが異なります。それをわかりやすく整理した比較表を作ってくれました。 表彰はただ「ありがとうございます」で終わるのではなく、表彰されるに値する行動になぜ移せたのか、その人の経験を言語化してもらいます。 そうすることで、「自分も何か少しでもやってみよう」と思う人が増え、社内が活性化するのを感じています。 スタッフの働き方をサポート ーケアプロ株式会社では、スタッフの働きやすさのサポートに力を入れていると伺いました。 金坂： はい、20代が6割くらいを占める会社なので、若い世代にもやりがいをもって長く働いてもらうことを目指しています。そのために、さまざまなサポートを用意しています。 休みが取りやすい 現在足立区と中野区にステーションにはそれぞれ、30名弱のスタッフが所属しているため、スタッフが一人休んでも、ご利用者さまの定期訪問が提供できる体制になっています。年間休日120日+有休、それに加えて、介護・子育て応援有休というものもありプラス5～10日間の特別休暇がつきます。 オンコールが2人体制 「いざとなったら所長に電話してもいいよ」というのは、訪問看護ではよく聞きますが、ケアプロのように最初から2名体制のところは珍しいかもしれません。 150人くらいの利用者さんを基本は1人で対応しますが、電話が重なった時や、新人スタッフの時は夜間でも2名のスタッフで同行訪問できるような体制にしています。 福利厚生、手当が充実 ステーションはスタッフのボランティア精神でなんとか維持するものではありません。利益率が多少悪くなっても、仕事としてしっかりと評価するようにしています。 例えば、夜間待機は一晩担当すると6,000円、1回出動すると加えて5,000円が支給されます。また、土日・祝日出勤に対する手当や、家賃補助もあります。 多様な働き方が可能 週5で8時間勤務が基本ですが、育児や副業などの理由で、時短で働きたいというスタッフについては、週休3日や6~7時間の時短勤務など多様な働き方が選べるようにしています。また1人1台パソコンとスマートフォンを貸与して、在宅ワークに対応するなど、働きやすい環境作りには力を入れています。 就学、資格取得、研修参加などキャリアアップへの支援の充実 ケアプロでは、キャリアアップの支援にも力を入れています。大学院への進学、認定看護師の資格取得、外部研修への参加時の費用補助や出張扱い、勤務調整など多様な方法で支援を行っています。 ケアプロ株式会社 在宅医療事業部 事業部長 金坂宇将 地元島根の急性期病院で臨床経験を積む。看護師3年目で看護連盟活動に参画し、病院看護だけではなく地域医療や政治の世界を知り、もっと地域医療に貢献したいという気持ちから、看護師10年目で在宅医療業界に転身。現在、日本の在宅医療業界の課題を解決するために、事業運営に取り組んでいる。 ケアプロ株式会社 「革新的なヘルスケアサービスをプロデュースし、健康的な社会づくりに貢献する」をミッションに2007年12月創立。直営で2店舗の訪問看護ステーションを運営するとともに、予防医療事業、在宅医療事業、交通医療事業の3事業を展開している。(2020年12月現在)

訪問看護は病院での経験がないと難しいといわれることが多い中で、ケアプロ株式会社では若手や新卒看護師が多く活躍しています。 新卒採用を投資と考え、看護師やセラピストが現場に注力できるようにバックオフィスで支えるしくみとはどんなものかを伺いました。 新卒採用は投資と考え、業界をリード 岡田： ケアプロでは、若手や新卒看護師を当初から採用しています。 「共に育つ」という会社の文化や風土を大切にしていて、若手がかなり多いので、新卒の採用もスタッフみんなで教育に携わり、共に成長していくことができます。 会社としても、新卒採用は投資と考え、力を入れています。社内での教育体制の構築し、実践していくことはもちろんのこと、聖路加国際大学と全国訪問看護事業協会の代表の方々と共同研究で、『きらきら訪問ナース研究会』を運営しています。 活動としては、新卒訪問看護師の教育体制や採用、魅力ある事業所作りについて検討しながら、訪問看護業界に発信しています。 また、『きらきら訪問ナース研究会』では育成者養成講座を開いて、全国の訪問看護ステーションでも新卒看護師を採用できるよう支援をしています。今後、訪問看護でも新卒が当たり前になるよう、業界をリードしていきたいですね。 『きらきら訪問ナース研究会』 きらきら訪問ナースは看護基礎教育を終えて、新卒で訪問看護を始める看護師のこと。新卒から訪問看護にチャレンジする看護師を支援するために、聖路加国際大学、千葉大学、ケアプロ株式会社、全国訪問看護事業協会が共同で2014年に結成。研究活動、研修・講演、キャリア開発などに取り組んでいる。 バックオフィスでサポート ー新人や若手の看護師を、どのようにサポートされていますか？ 岡田： バックオフィスのサポート業務は、経営的なサポート、サービスの質の管理のサポート、人事関連のサポートなど多様です。ケアの提供はしませんが、ステーションの看護師やセラピストが利用者さんへの実践に注力できるようにしています。 例えば経営的なサポートでは、スタッフの人数や成長の程度によって、何件訪問できるかどうか、新たにどのくらい利用者様受け入れることができるかなどを予測計算して、ステーションの所長に伝えます。そうすることで、病院やケアマネから新規の利用者様の受け入れの相談が来た時に判断ができるようになります。 また、スタッフの入社に伴うオリエンテーションの対応や、事業報告、行政関連管理なども、一括して実施しています。 ステーションのバックアップをする中で、2つのステーションのノウハウが蓄積され、互いの成功例を共有することができるようになっています。 まだ、成功例と言い切れるわけではないですが、大規模化を見据えた組織化を進める中で、少しずつ利用者様への安定したサービス提供や、スタッフがやりがいを持って働き続けられる組織に近づけていると感じています。 ケアプロ株式会社 在宅医療事業部 クオリティマネジメント部門長 岡田理沙 病院で働く中で、若手看護師の教育に関心を持ち、大学院に入学。大学院在学中にアルバイトでケアプロ訪問看護ステーションに入職し、若手の訪問看護師が一生懸命がんばる姿を見て、若手・新卒の訪問看護師の教育へ携わることを決意。病棟の若手看護師や新卒が訪問看護にチャレンジするハードルを下げ、訪問看護師を増やすべく、事業運営に取り組んでいる。 ケアプロ株式会社 「革新的なヘルスケアサービスをプロデュースし、健康的な社会づくりに貢献する」をミッションに2007年12月創立。直営で2店舗の訪問看護ステーションを運営するとともに、予防医療事業、在宅医療事業、交通医療事業の3事業を展開している。(2020年12月現在)

訪問看護ステーションは小規模の事業所が多く、その多くが赤字で、大規模になるにつれて黒字化していることがわかっています。 ケアプロ株式会社では、事業の多角化とステーションの大規模化で持続性のあるモデルを実現しています。代表取締役の川添さんに、ケアプロの戦略を伺いました。 ステーションの大規模化 ーケアプロ株式会社では、大規模ステーションを展開していると伺いました。 川添： 国の政策として、機能強化型訪問看護ステーションの認定を受けていると報酬が多くつくなど、規模が大きい事業所を優遇する流れがあります。 実は創業当初はどんどん店舗を増やす予定でしたが、１ヶ所で大きな店舗を構える大規模化戦略に切り替えていきました。現在は、 ① 常勤換算看護師・セラピスト数30名以上の人員基準 ② 居宅介護支援事業所併設など機能強化型訪問看護管理療養費１の条件を満たしたステーション を造語として「総合訪問看護ステーション」と呼び、実現を目指して拡大しています。 ー総合訪問看護ステーションには、どんなメリットがあると感じていますか？ 川添： 疾患・病期・年齢の異なる、さまざまな利用者様を受け入れられるようになりました。 また、小規模のステーションで24時間365日、休祝日、夜間問わず対応をすると、1人のスタッフが休んだときの影響も大きく、スタッフのワークライフバランスが崩れてしまいますよね。一方、スタッフが多くいれば、リソースをコントロールでき、サービスの持続性を持って提供する訪問看護ステーションのモデルを作れると思っています。 スタッフの働き方においても、新卒から中堅、ベテランまでさまざまなスタッフが働くことができ、キャリアアップ、家庭との両立、ダブルワークなど多様なキャリアのスタッフが働くことができるようになったこともメリットだと感じています。 事業の多角化 ーケアプロ株式会社では、ステーション経営以外にも、多角的に事業展開していると伺いました。 川添： 事業としては始めた順に、予防医療事業、在宅医療事業、交通医療事業の3つを展開しています。ステーション経営は在宅医療事業の一環です。 予防医療事業 1年以上健診を受けていない3,600万人に対する生活習慣病予防、日本全体の医療費の抑制をミッションに掲げています。 事業内容は、セルフ健康チェックサービスです。47都道府県に看護師、保健師、管理栄養士、臨床検査技師が出張して血糖値やコレステロール、肝機能、骨密度などをその場で測定します。以前は一回500円など有料で展開していましたが、現在はスーパーマーケットなどにスポンサーになってもらい、無料でサービスを提供しています。年間1万人くらいの方に私たちの健診を受けていただいていますね。 交通医療事業 交通弱者のための外出支援マッチングサービスと、サッカーの救護手配を中心とする「サッカーナース」をやっています。特に交通医療事業は立ち上がったばかりなので、投資する観点でいうと今一番力を入れているところです。 予防医療事業から在宅医療事業に展開 川添： 東日本大震災のボランティアとして健診や健康相談を行う機会があり、仮設住宅で孤独死が増えている現状を目の当たりにしました。 病床数や在院日数を減らしても在宅での受け皿が十分でない状況で、このままいくと、日本中で、病院でも在宅でも看られない孤独死のような形が出てきてしまうだろうと思いました。 そうした状況をちょっとでも変えていきたいと思ったのが、訪問看護事業に取り組んだ経緯です。 立ち上げ当初は看取りや孤独死の課題に取り組んでいましたが、今ではもう少し広いところで「在宅医療の課題を解決し、”私らしくいきたい”を支える社会を創造する」をミッションとして取り組んでいます。 ケアプロ株式会社 代表取締役 川添高志 幼少期に入退院を繰り返す中で、「当たり前の健康」の大切さを実感するとともに、病や障害があってもよりよく生きていくことを支える看護に、大きな価値を感じる。 看護学生時代、足を切断する糖尿病患者に出会い、予防医療が十分行き届いていない現状に問題意識を感じる。ケアプロ株式会社を起業後、2012年より在宅医療事業部を立ち上げ、訪問看護に参入。 ケアプロ株式会社 「革新的なヘルスケアサービスをプロデュースし、健康的な社会づくりに貢献する」をミッションに2007年12月創立。直営で2店舗の訪問看護ステーションを運営するとともに、予防医療事業、在宅医療事業、交通医療事業の3事業を展開している。(2020年12月現在)